千葉県議会 2019-09-07
令和元年９月定例会（第７日目） 本文
◯木名瀬訓光君 おはようございます。野田市選出の自由民主党、木名瀬訓光でございます。本定例県議会において登壇の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
本日は、地元野田市より元消防団長、近藤様、
自民党野田支部女性部長、栗原様初め、父の時代から御支援をいただいている皆様、市議会清政会の皆様には、お忙しい中、本会議場まで駆けつけていただきました。この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
（「お父さんは」と呼ぶ者あり）
◯木名瀬訓光君（続） おやじは、きょうは来ません。
私にとりましては、県議会議員となり初めての一般質問ということで、ふなれではございますが、知事を初め執行部の皆様には簡潔で、かつ前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、質問に入る前に、先月９日に本県に上陸しました台風15号は、観測史上最大の風速で県内各地を襲い、停電や断水など県民生活に深刻な被害をもたらしました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
発生から１カ月近くたちますが、現在も被災地等におきましては、復旧に向けてさまざまな活動がされています。復旧活動に御尽力されている方々には深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、東京８号線について伺います。
私の地元である野田市は東京に近接しているのにもかかわらず、東京へ直結する鉄道がないため、長時間の通勤、通学を余儀なくされており、東京８号線の延伸はまさに地域住民にとって長年の悲願となっています。
つくばエクスプレスの例を見ても、鉄道の建設により、沿線に次々と町が形成され、流山市ではいまだに人口増加が続くなど、鉄道事業は地域活性化に大変大きな影響をもたらします。それ以外にも鉄道ができることで、
マイカー利用者の鉄道利用への転換による温室効果ガスの排出量削減や道路渋滞の緩和、高齢者等の
交通弱者対策、災害発生時の代替交通手段の確保など、さまざまなメリットが考えられます。
東京８号線は平成28年４月の国の
交通政策審議会の答申において、押上から野田市までの区間を、地域の成長に応じた
鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトの１つと位置づけられていますが、この答申では、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿の１つとして、まちづくりと連携した持続可能な都市鉄道というテーマも掲げられています。
こうした中、野田市においては、平成29年度から学識経験者や有識者、民間代表、市を構成メンバーとする委員会を設置して、鉄道整備と連携した
まちづくり方針などを検討する深度化調査に着手しているところです。鉄道の建設には多額の事業費の確保や採算性の検証など、さまざまな課題があることは十分承知していますが、県としても、こうした地元の努力や地域の実情について十分御理解をいただき、東京８号線延伸の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。東京８号線の延伸に向け、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。
先日、我が党の代表質問や先輩議員の質問においても取り上げられていましたが、本年１月に私の地元である野田市において、父親の虐待により10歳の女児が亡くなるという大変痛ましい
虐待死亡事件がありました。私も地元の人間として、県議会議員になる前から強い関心を持って、この事件に関する事態の推移を見守ってまいりました。県や野田市の検証作業が現在も続いているところであり、事件の全容が明らかになるまではまだ少し先になりそうですが、社会全体で子供を虐待から守る仕組みづくりは少しずつでも進めていく必要があると考えます。
そこで今回、県が６月補正予算や９月補正予算に計上している事業についてお聞きしたいと思います。
まず、この事件では、近隣の住民から通告がなかったことから、児童虐待の通告義務の周知が足りていなかったのではないかと、議会においても指摘されているところです。児童虐待の早期発見、早期対応のため、
児童虐待防止に向けた啓発活動を強化することは重要であると考えます。県でも、５月に発表した緊急対策で県民に対する広報啓発を強化、拡充するとし、６月補正予算において予算を増額したところです。
そこで伺います。県は、広報啓発の強化について具体的にどのように取り組むのか。
また、児童相談所における一時保護がクローズアップされ、児童相談所の一時保護所では、定員を大幅に超過して児童を保護している状態も問題となっていますが、虐待された子供は一時保護すれば問題が解決するわけではなく、その後、家庭復帰する子供もいれば、家庭で生活することができず、施設や里親のもとで暮らす必要がある子供もいます。県は緊急対策で要保護児童の受入体制の強化として、里親委託の推進や
児童養護施設等の
受け入れ体制の強化を行うとしていますが、９月補正予算において、
児童養護施設等体制強化事業という施設に対する新たな支援策を打ち出しています。
そこで伺います。新たに実施する
児童養護施設等体制強化事業により、どのような効果が期待できるのか。
さらに、今回の事案についてはさまざまな原因が考えられる中、父親の不当な圧力に屈し、女児が助けを求める内容を記載した
アンケート用紙を父親に渡すなどの対応が大きな問題であったと指摘されています。こうしたことが繰り返されないように、不当な要求に対しては、法に基づき毅然とした対応ができるよう、法の専門家である弁護士から力をかりることも重要であると考えます。そこで、県では問題に直面した学校が迅速に弁護士から助言を受けられるよう、６月の補正予算に
スクールロイヤー活用事業を計上し、
県教育委員会と県弁護士会は協定を結んだとのことですが、そこでお伺いします。
県教育委員会における
スクールロイヤー活用事業の実施状況はどうか。
次に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
小学生から高校生くらいまでの時期、いわゆる青少年期は、人にとってさまざまな夢や可能性に満ちた時期であり、人格形成上、最も大切な時期であります。千葉県の未来を担う多くの子供たちが将来への希望を持って健やかに成長し、自立、活躍することは県民全ての願いだと思います。千葉県では子供たちの健全な育成を図るため、さまざまな施策を展開していますが、中でも千葉県
青少年相談員という制度は、他県に例を見ない千葉県独自の制度です。この制度によって、多くの県民が青少年の健全育成のために尽力してきました。今でも県内では約4,000人の
青少年相談員が県内全域で活動しています。私も地元野田市で、平成７年からこの
青少年相談員を務め、地域の子供たちの成長を間近に見てきました。地域での
青少年健全育成活動に大きく寄与している制度となっており、県として、ぜひこの制度を大切にしてほしいと心から願うものです。
そこで伺います。地域における青少年の健全育成にどのように取り組んでいるのか。
一方、子供たちを取り巻く環境は、
インターネットの発達等により大きくさま変わりしており、特にここ10年は
スマートフォンの普及によって、小学生を含む世代が
スマートフォンを持つのが当たり前になってきました。こうした現状は、子供たちが
インターネットを通じたトラブルに巻き込まれる可能性が非常に高まっていることを示していると思います。ＳＮＳなど、
インターネットを介したコミュニケーションが主流となっている今、これによるいじめや個人情報の安易な公開、知らない人とのネットを通じたやりとりによって犯罪に巻き込まれるなど、非常に問題となっています。県では、平成23年度から
青少年ネット被害防止対策事業を実施し、県内の中学校、高校等を対象に
ネットパトロールを行っていますが、例年、個人情報を公開してしまうなど、問題がある書き込みが多数あると聞いています。
ネットパトロールを強化するとともに、子供たちに今後も継続的に
インターネットの正しい使い方を教えることがとても大切ではないでしょうか。
そこで伺います。県で行っている
青少年ネット被害防止対策事業の実施状況はどうか。
次に、農業問題について伺います。
近年、国産志向の高まりから、国産の麦、大豆の需要は伸びています。また、米の過剰作付が課題となっている本県では、主食用米の需給バランスを維持する上で、飼料用米とともに転作作物として機械化体系が確立しており、同じ水田で年間２品目栽培できる麦、大豆は大変有効と考えています。本県の水田は水はけが悪く、麦や大豆の生産には不向きな水田が多い中、私の地元である野田市では、水田を改良しながら稲作農家が組合をつくり、集団で麦、大豆の転作に取り組んできた経緯があり、現在も麦、大豆の栽培が継続して行われています。
そのような中、２年ほど前に麦、大豆に対する交付金が減額されたとの話を聞きました。交付金による助成が減額されたことで、せっかく地域に根づいている麦、大豆の生産体制が崩れてしまうことを大変危惧しています。諸外国と比べて生産条件が不利な国産の麦や大豆は助成金による支援が重要であり、国や県の支援が不可欠です。
そこで伺います。県は、水田における麦、大豆の生産をどのように支援していくのか。
次に、道路問題について伺います。
初めに、
県道結城野田線の
歩道整備事業について伺います。
県道結城野田線は、茨城県結城市から野田市内を縦断し、野田市下町交差点に至る、野田市にとって大変重要な幹線道路です。沿線には
関宿はやま工業団地や
中里工業団地、野田市
北部工業団地といった工業団地が立地し、また、日本さくらの名所100選にも選ばれ、桜が有名な清水公園もあります。市内を南北に移動する主要な路線としてではなく、物流や観光にとっても重要な路線であり、交通量が非常に多くなっております。
その中で、関宿台町地先においては関宿小学校の通学路となっていますが、大型車などの通過交通が多く、Ｓ字カーブで見通しの悪い箇所もあることから、現在、県では
歩道整備事業に着手していただいているところです。私のところには地元の方々から、子供たちが安全に通学できるような歩道を一日も早く完成してほしいとの声が届いており、私もこの箇所を頻繁に利用するのですが、通学している子供たちの横を大型車が通り過ぎる姿を見るたびに、早期に整備を完了させ、子供たちの安全を確保しなければいけないと感じております。
そこで伺います。
県道結城野田線野田市関宿台町における歩道整備の進捗状況はどうか。
次に、
東武野田線連続立体交差事業についてお伺いします。
東武野田線は野田市内の中心部を南北に縦貫し、交差する幹線道路の
県道つくば野田線や野田牛久線の踏切などでは、踏切遮断による慢性的な交通渋滞が発生しており、地域の経済活動や緊急車両の通行などに支障を来しております。現在、整備を進めている東武野田線の
連続立体交差事業は、清水公園駅から梅郷駅にかけて鉄道を高架化することにより既存の踏切を除却し、鉄道により分断されていた市街地の一体化や地域の防災・減災力の強化を図る上でとても大切な事業です。さらに、
県道つくば野田線と交差する愛宕駅周辺や
県道野田牛久線と交差する野田市駅周辺では、地元野田市が踏切除却とあわせて駅前再開発整備を進めており、本事業は安全で利便性の高い都市機能の確保や地域経済の発展のためにも極めて重要な事業であると考えております。
こうした中、昨年末には高架駅となる愛宕駅と野田市駅の駅舎デザインが発表されるなど、地元野田市としても、一日も早い完成への期待が一層高まっているところです。
そこで伺います。
東武野田線連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、
県道境杉戸線バイパスについてお伺いいたします。
県道境杉戸線は野田市の最北部に位置し、茨城県、千葉県、そして埼玉県を結ぶ、広域的な連携を図る上でも重要な道路です。
県道境杉戸線の野田市関宿台町の関宿城下の古い町並みが残る区間は道路幅員が狭く、交通量が多いことから慢性的に交通渋滞が発生し、歩行者や自転車の通行にとって大変危険な状態となっています。現在、県において
バイパス整備を行っており、これまでに関宿橋付近から
県道結城野田線まで一部区間が開通しております。しかしながら、関宿橋を利用し、東京・埼玉方面に向かうには、いまだ狭い現道を通らなければならない状態であり、残る
バイパス区間の早期の整備が望まれています。
そこで伺います。
県道境杉戸線バイパスの進捗状況はどうか。
次に、教職員住宅についてお伺いいたします。
私の住んでいる野田市には、平成29年に廃止となり、現在使用されていない
野田宮崎教職員住宅があります。この
野田宮崎教職員住宅は約3,500平米の敷地に２棟の建物が建っており、周辺には野田市役所、警察署、消防署など公共施設があり、立地条件もとてもいい場所です。本来、このような立地条件のいい場所であれば、行政において利活用を行うとか、あるいは積極的に売却を進めて収入を確保することができます。それにより民間に活用を促し、税収入の増加、さらには地域の活性化、雇用機会の創出が期待できると考えられます。しかし、
野田宮崎教職員住宅は廃止になり、空き家状態が２年以上続いております。敷地の周りに一部不法投棄の防止のためバリケードが設置され、建物の出入り口には板を張りつけ、出入りができないように施錠もされていますが、近隣の住民の方々からは、夜間は暗く、不法侵入、不法投棄、火災など、事故や防犯面でも不安があるという声が聞かれます。このような状態の教職員住宅は県内にほかにもあると聞いております。
そこで２点お伺いします。
１点目として、教職員住宅の状況はどうか。
２点目として、廃止済みとなっている教職員住宅の管理状況はどうか。
１回目の最後の質問は、
臨時的任用講師についてです。
千葉県では教員の大量退職、そして大量採用の時代を迎えて、県内の小中学校においても多くの若い教職員が採用されています。そのような先生方のエネルギーは、千葉県の教育を後押しする大きな力となって、日々の教育活動を支えてくれていることと思います。しかし、学校現場において、教職員の集団の中には正規職員に加え、本来、正規職員を充てるべきところがさまざまな理由で欠員となり、かわって配置された
定数内欠員補充の
臨時的任用講師がいます。このような
臨時的任用講師の方々は正規の職員と同様に授業を行い、学級担任も任されており、特に小学校現場では、学級担任を務めているケースが多いということも聞いています。ところが、講師の方々は任用期間は１年以内となっており、次の年度には、ほかの学校に配置されると伺っております。学校には生徒指導上の課題が多岐にわたって存在し、児童生徒一人一人が抱える問題もさまざまですが、せっかく一生懸命指導してくれている先生なのに１年しか担当してもらえないという声を聞くことがあります。
そこで２点伺います。
令和元年度において、
臨時的任用講師のうち、産休、育休などの代替を除く
定数内欠員補充講師について、小中学校の学級担任を務めている者は何人いるのか。
また、
臨時的任用講師が担任を務める場合、１年で担任がかわるケースが多いと聞くが、特別な配慮が必要な児童生徒に対してはどのように対応していくのか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。知事を初め執行部の皆様、御答弁のほう、よろしくお願いします。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 木名瀬訓光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
木名瀬訓光議員の御質問にお答えします。
きょうは議員のお母様を初め支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
青少年の健全育成についてお答えいたします。
地域における青少年の健全育成の取り組みについての御質問ですが、千葉の未来を担う青少年が心豊かで健やかに成長していくためには、県や市町村など関係機関、
青少年育成団体等がそれぞれの立場から青少年の
健全育成活動に取り組んでいくことが大切でございます。このため県では、スポーツやレクリエーションを通した青少年との交流活動等を行う
青少年相談員を全ての市町村に配置するほか、
青少年補導員、ボーイスカウトなどの地域における多様な団体の活動を支援するとともに、団体間の連携を強化する取り組みを推進しています。今後、こうした地域における
青少年健全育成の取り組みを支援するとともに、市町村や地域の方々と連携、協力して次代を担う青少年の健全育成を図ってまいります。
青少年ネット被害防止対策事業の実施状況についての御質問でございます。県では、青少年が
インターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、県内の中学校、高等学校、
特別支援学校等を対象に
ネットパトロールを実施し、特に問題のある書き込みを発見した場合は
教育委員会等に連絡し、生徒への指導などの対応を依頼しているところでございます。また、市町村に対しても
ネットパトロールの実施を働きかけ、平成30年度には11市町で実施しております。さらに学校からの要請に応じ、児童生徒、保護者、教職員等を対象に
インターネットの適正利用についての講演を実施しており、児童生徒からは
インターネットの危険性に気づいたという感想があるなど、安易な利用の防止につながっております。今後ともこれらの取り組みを通じ、学校や地域と連携して、青少年が安全に
インターネットを利用できるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは東京８号線について、延伸に向けた県の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
東京８号線の野田市への延伸は、事業の採算性や自治体間の調整を要するなどの課題がある一方で都心への
アクセス利便性の向上等に資することから、県としても、関係自治体と連携しながら、国や鉄道事業者に対し延伸実現の要望をしてきたところでございます。こうした中、ことし３月には、国において関係者間の議論を促すことを目的に、事業化に向けた検討が先行する豊洲─住吉区間の延伸について、需要推計や
収支採算性等の調査を取りまとめるといった新たな動きもあったところでございます。県としては、今後ともこうした国の検討状況等の把握に努めながら、引き続き関係自治体との連携のもとで東京８号線の延伸に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは
児童虐待対策についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、
児童虐待対策の広報啓発に関する御質問でございますが、県では例年、
児童虐待防止月間である11月を中心に、
児童虐待防止に向けた啓発活動であるオレンジリボンキャンペーンを実施してまいりましたが、このたびの事件を踏まえ、緊急対策として、６月補正で予算を増額し、年間を通じた広報活動を実施しているところでございます。具体的には、「みんなで児童虐待ゼロに」をスローガンにラジオＣＭの本数を大幅にふやし、広報を行うとともに、９月からはＪＲの電車内広告も行っているところです。また、市町村における子育て家庭への
広報啓発活動を支援するため、乳幼児健診などで活用できるリーフレットや
クリアファイルを作成し、配布しております。さらに、
虐待防止月間におきましては、集客が見込めるイベント等を通じ、県民へ189の周知を図るなど、今後ともあらゆる機会を捉えて
児童虐待防止に向けた広報啓発に努めてまいります。
次に、
児童養護施設等体制強化事業の効果についての御質問でございます。９月補正予算案に計上いたしました
児童養護施設等体制強化事業は、
児童指導員等を目指す方を養護施設などが雇用する場合に、その雇い上げにかかる費用を補助する事業でございます。これにより、施設において児童を直接ケアする職員がふえることから児童への支援が充実するとともに、職員の業務負担が軽減され、離職防止にもつながるものと考えております。また、この事業は、
児童指導員等を目指す方が一定の期間、
児童養護施設等において勤務することにより、
児童指導員等の任用資格を得ることができるため、広く
児童福祉施設の人材確保にも資するものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
農林水産部長半田徹也君。
（
説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは水田における麦、大豆の生産をどのように支援していくのかとの御質問にお答えいたします。
本県では、主食用米が過剰生産とならないよう、主食用米から他品目への転換を推進しているところでございますが、水田を有効活用でき、面積当たりの労働時間が短い麦、大豆は地域により主要な転作作物として作付をされているところです。県では麦、大豆を含め、転作作物を５ヘクタール以上まとまった水田で生産する農家に対して、国の交付金に上乗せ助成をするとともに、補助事業によりまして能力の高い
コンバイン等の導入を支援しております。引き続き県内の麦、大豆が安定的に生産されるよう支援していくとともに、交付金が充実されるよう国に働きかけてまいります。
以上です。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての３問にお答えいたします。
初めに、
県道結城野田線の野田市関宿台町地先における歩道整備の進捗状況についての御質問ですが、
県道結城野田線の野田市関宿台町地先は通学路に指定されておりますが、歩道が狭く、屈曲により見通しの悪い区間があります。このため、690メートルの区間で屈曲部の改良と歩道整備を実施しております。平成29年度から用地取得に着手し、平成30年度末における用地取得率は25％となっており、来年度には用地を確保できている屈曲部において、改良工事に着手することとしております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
次に、
東武野田線連続立体交差事業の進捗状況とその見通しについての御質問ですが、県では交通の円滑化を図るとともに、野田市におけるまちづくりを促進するため、東武野田線の清水公園駅から梅郷駅の間2.9キロメートルについて
連続立体交差事業を行っております。平成30年３月に仮線運行を開始し、現在、全線にわたって高架橋の工事を進めております。引き続き鉄道事業者と連携し、早期完成を目指し事業を推進してまいります。
次に、
県道境杉戸線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、
県道境杉戸線では、交通混雑の緩和と歩行者の安全確保を目的に、境大橋から関宿橋までの2.3キロメートル区間について、
バイパス整備や現道拡幅を行っております。これまでにバイパス区間である関宿橋側の1.9キロメートルのうち1.1キロメートルを供用しており、現在、残る0.8キロメートルの整備を進めております。残るバイパス区間については、用地取得率は99％で、これまでに地盤改良や交差する市道の函渠工事などを実施しており、引き続き残る地盤改良を進めてまいります。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、まずは
バイパス区間の令和５年度までの供用を目指し事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず
児童虐待対策についてのうち、
スクールロイヤー活用事業の実施状況に関する御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、本年７月16日に県弁護士会と協定を締結し、
スクールロイヤー活用事業を開始したところです。これまでの活用状況については、児童虐待、いじめ、近隣住民とのトラブルなど計11件について対面相談等を行うとともに、８月には県内５カ所で、小中学校の校長等約1,000名を対象に児童虐待の対応等について研修を実施したところです。参加者からは、法的根拠がわかり、対応に自信がついたなどの感想を得ております。さらに、10月からは県内10校でスクールロイヤーの出前授業を行い、いじめや虐待等のケースをもとに、自他の人権を守ることの大切さについて子供たちに直接語りかける取り組みを進めてまいります。今後も学校が法に基づき毅然と対応できるよう、県弁護士会と連携し、スクールロイヤーの効果的な活用に努めてまいります。
次に、教職員住宅の状況についての御質問ですが、教職員住宅は平成14年に策定された千葉県行財政システム改革行動計画において原則廃止することとされ、これを受け、
県教育委員会においては、これまで保有していた44住宅について廃止計画を立て、転用または用地の処分に向けた事務を進めているところです。平成30年度末までに35住宅を廃止したところであり、さらに令和５年度末までに７住宅を廃止する予定です。また、廃止時期は決まっていない残る２住宅については、入居率や建物の老朽化の状況等を総合的に勘案して、今後廃止の時期を決定してまいります。
次に、廃止済みの教職員住宅の管理状況についての御質問ですが、廃止済みの35住宅のうち、既に25住宅については転用や用地の処分が完了しているところです。残る未処分の10住宅については、不法侵入、不法投棄をされないよう適正な管理に努めるとともに、処分に向けて境界の確定や、隣接地から境界を越えて敷地内に入り込んでいる設備等について関係者と協議を行うなど、処分に係る事務を着実に進めてまいります。
次に、学級担任を務める
定数内欠員補充講師についての御質問ですが、令和元年５月１日現在、千葉市を除く公立小中、義務教育学校に配置した
臨時的任用講師のうち、学級担任を務めている
定数内欠員補充講師は小学校で441人、中学校で97人、義務教育学校で１人の合計539人であり、学級担任全体に占める割合は3.6％となっております。
県教育委員会としては、これまで学級担任には本務者を充てるよう指導してきたことから、学級担任を務める
定数内欠員補充講師をできるだけ少なくしていくことが重要と考えております。
最後に、特別な配慮が必要な児童生徒への対応についての御質問ですが、
県教育委員会では、これまで
臨時的任用講師の任用期間は最長１年とされていたことから、同一校への配置は原則１年としてきたところです。そのため、学校の事情などにより、やむを得ず講師を学級担任に充てる場合、学校全体で支援する体制を整えるとともに、当該講師が異動する際には、児童生徒の指導に関する引き継ぎを確実に行うよう指導してまいりました。しかしながら、平成29年６月の総務省通知において、臨時的任用職員のいわゆる空白期間の是正を図るべきとされたことから、
臨時的任用講師の配置のあり方についても、来年４月からの会計年度任用職員制度の導入に合わせ、他県の状況も踏まえながら検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 木名瀬訓光君。
◯木名瀬訓光君 知事初め執行部の皆様には御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、２回目に入らせていただきます。
初めに、
児童虐待対策についての要望です。児童虐待が大きな社会問題となり、世間の関心も高まっている中で、県が発信する情報は大変重要となっていると思います。例えば児童福祉法の改正や我が党の条例改正案においては、しつけとしての体罰を禁止しているところですが、その周知を徹底することも児童虐待を未然に防止するために効果的なのではないでしょうか。引き続き児童虐待の防止に向けて、より効果的な
広報啓発活動を検討し、実施していくよう要望いたします。
次に児童養護施設についてですが、入所する児童には障害を持った子供や虐待により深刻な心の傷を抱えた子供などがふえており、施設の職員の方々は大変な苦労をされていると聞いています。児童養護施設が子供たちにとって安心して安全に暮らせる環境となるよう、さらなる支援の充実を要望します。
続きまして青少年の健全育成についてですが、今、地域における人と人とのつながりが薄れてきている実感があります。千葉の未来を担う青少年が地域で健やかに育っていく上で、スポーツやレクリエーションなど、体験的な活動を支える
青少年相談員等、身近な大人が果たす役割がとても大切だと考えます。今後もしっかりと御支援をよろしくお願いします。
また、子供たちと
インターネットの問題ですが、子供たちを
インターネットに起因するさまざまな問題から守るためには、さらに多くの市町村において
ネットパトロールを実施するなど、県と地域とが協力しながら実施することが大切だと考えます。今後も他県の実施状況なども十分研究し、子供たちが
インターネットを使う際、危険のないように、
ネットパトロールや
広報啓発活動を強化するよう要望します。
次に、農業問題について要望いたします。麦、大豆は地域によって重要な転作作物であり、これまで真面目に麦、大豆の転作に取り組んできた農家が引き続き安心して生産を行っていけるよう、支援の充実に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、道路問題についてです。御答弁で、
県道境杉戸線は用地取得率が99％ということですので、早期供用を目指していただきますようお願いいたします。
また、
東武野田線連続立体交差事業についても、鉄道事業者と連携し、一日も早い完成を目指していただけるよう、よろしくお願いいたします。
続いて、教職員住宅について再質問いたします。私の地元にある
野田宮崎教職員住宅は廃止から２年以上も空き家の状態が続いており、今後処分を予定しているようですが、処分に当たっての課題は何か。
以上で２回目の質問とさせていただきます。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君）
野田宮崎教職員住宅に関する再質問にお答えさせていただきます。
当該住宅の敷地には野田市の歩道が一部入り込んでいること、また、一部が都市計画道路の予定地になっていることなどの課題がございます。これら課題につきましては、できるだけ速やかに市と協議した上で処分できるように努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 木名瀬訓光君。
◯木名瀬訓光君 御答弁いただき、ありがとうございます。
最後に、教職員住宅について要望させていただきます。処分に当たっては、関係機関との調整などさまざまな課題があり、大変難しいかと思いますが、空き家状態では、町の景観や防犯上の点からも適切とは言えないことから、可能な限り早期に処分していただくようお願いいたします。
また、地域によっては公共施設等として利用することも可能かと考えますので、公共施設等としての有効利用も御検討いただきますようお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 次に、茂呂剛君。
（茂呂 剛君登壇、拍手）
◯茂呂 剛君 八千代市選出、自由民主党、茂呂剛でございます。本定例県議会において登壇の機会をいただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に心より御礼申し上げます。
また、お忙しい中、地元より私を支えていただいている皆様が傍聴に駆けつけていただきました。中には義理の母もおられます。この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
私にとりまして、県議会議員２期目での最初の一般質問となりますので、知事を初め執行部の皆様には簡素かつ前向きな御答弁をお願いいたします。
さて、質問に入る前に、先月９日に本県に上陸した台風15号は千葉市において風速50メートル以上を観測し、本県に甚大な被害をもたらしました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
また、被災地等におきまして、復旧や救援活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、一日も早く復旧されますことを心よりお祈り申し上げます。
では、質問に入らせていただきます。
初めに、東葉高速について伺います。
平成８年に開業した東葉高速鉄道は、近年、沿線人口の増加により輸送人員が着実に伸びており、通勤、通学など、沿線地域の方々にとって欠くことのできない鉄道として定着しております。一方、この鉄道については、鉄道・運輸機構が資金調達及び建設を行い、完成後に鉄道事業者に譲渡する、いわゆるＰ線方式によって建設されたことから、会社が多額の有利子負債を抱えることになり、経営が金利動向に左右される厳しい状況が続いております。近年は運輸収入の増加と、極めて低い金利水準が続いていることから有利子負債も徐々に減少しているようですが、輸送人員の増加に大きく貢献してきた沿線の住宅開発もいずれ頭打ちになるでしょうし、中長期的な視点で考えると、いつまでも右肩上がりの収入を期待するのは難しいのではないかと思います。
こうした中で、運輸収入以外の新たな収入源を確保するについても、今のうちから積極的に手を打つ必要があると考えます。その１つとして、私は高架区間が多いという東葉高速鉄道の特徴を生かし、高架下未利用地の利活用について積極的に取り組むべきだと思います。こうした取り組みについて、現在の会社の経営状況とあわせ、県の見解を伺いたいと思います。
そこで２点お伺いします。
まず１点目として、東葉高速鉄道の経営状況はどうか。
２点目として、高架下未利用地の有効活用にどのように取り組んでいくのか。
次に、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
大会までいよいよ１年を切り、メディアでも全国各地で開催されるさまざまな大会関連イベントが連日のように取り上げられています。こうした中、観戦チケットの販売も順次進められており、オリンピックのチケットは１次抽せんの追加販売も終了し、売れ行きも順調のようです。また、パラリンピックについては、昨日、第１次抽せんの結果が発表されました。さらに、競技によっては代表選手に内定するアスリートも出てきているなど、大会がいよいよ近づいてきているなと実感しているところです。県内ではオリパラ合わせて８競技が開催され、県民の方々にとって、大会の感動と興奮を共有できる、またとない機会です。
先日の我が党の代表質問でも取り上げられたように、子供たちの観戦機会については確保される見通しですが、観客の大きな声援は選手にとって最高のパフォーマンスにつながることからも、ぜひ多くの方々に会場で観戦していただくことを願うところです。県としても、さらに多くの県民の方々に会場へ足を運んでもらえるよう工夫して取り組むことが重要だと考えます。
そこでお伺いいたします。県内で開催される８競技について、多くの県民に観戦してもらうよう、どのように取り組んでいくのか。
続いて、オリンピックの聖火リレーについて伺います。
本県のオリンピック聖火リレーについては、来年７月２日から４日までの３日間実施され、県内の幅広い地域を聖火がめぐるルートとなっています。残念ながら私の地元である八千代市はルートに含まれておりませんが、地元の方からは、聖火リレーも含めオリンピックを一緒に盛り上げていきたいという声が聞かれています。県では、聖火ランナーを含め地域が一体となって盛り上がり、県内各地の魅力をアピールできる千葉県らしい聖火リレーを目指しているとのことですが、そのためには聖火が通過するかしないかにかかわらず、県内の多くの市町村や県民に参画していただくことが重要なことだと考えます。
そこでお伺いいたします。オリンピックの聖火リレーのルートになっていない市町村も含め、県全体の盛り上げについてどのように考えているのか。
次に、農業問題について伺います。
収穫期に当たるタイミングでの台風15号により大きな被害を受けていますが、本県の農産物の中でも、日本梨は栽培面積、収穫量、産出額が全国１位の名実ともに日本一の産地であり、生産者のたゆまぬ努力と栽培技術の研さんにより、品質、味ともに高い評価をいただいているところであります。私の地元の八千代市においても多くの梨の生産者がおり、幸水や豊水を初め、さまざまな品種を栽培しております。しかしながら、県内のほかの産地と同様に、農業従事者の減少や高齢化が進んでいるほか、梨の老木対策などさまざまな課題を抱えております。
このような中、県では産地の維持活性化のため、後継者の育成や改植の支援、新品種の育成を行っているとのことです。先日、知事が農林総合研究センターにおいて開発された梨の新品種を発表し、12月まで愛称を募集していると伺っております。私としても、今回開発された新しい梨をきっかけとして、千葉の梨のファンがさらにふえ、産地の活性化につながることを大いに期待しているところです。この新品種は令和３年にデビューとのことですが、この新品種が県内各地に根づき、県内外の多くの方々に食べてもらえるように、デビューに向けて、県としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いします。梨の新品種のデビューに向け、今年度はどのように取り組んでいくのか。
次に、県道船橋印西線の交差点改良についてお伺いします。
県道船橋印西線は、八千代市大和田新田地先の国道296号から八千代市北部を縦断し、千葉ニュータウンを経て印西市大森地先に至る幹線道路です。特に国道296号から国道16号に至るまでの区間は近隣に工業団地、商業施設及び学校が立地しており、交通量も非常に多く、地域にとって重要な道路になっております。しかしながら、県道船橋印西線は、国道16号が交差する八千代市の島田台交差点は歩道が狭く、歩行者の安全確保に支障を来しているとともに、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生していることから、平成30年９月議会でも交差点改良の早期完成について要望させていただいたところでございます。現在、県では交差点改良を実施しているとのことですが、地元からは少しでも早い完成が望まれております。
そこでお伺いいたします。県道船橋印西線島田台交差点改良の進捗状況はどうか。
続いて、ナガエツルノゲイトウの駆除についてです。
特定外来生物ナガエツルノゲイトウは南米原産の多年生植物で、生育可能な範囲が水域から陸域まで広く、世界各地に侵入、定着している極めて侵略性が強い植物です。日本での最初の定着は1989年、兵庫県尼崎市と言われていますが、現在では千葉県を初め滋賀県、徳島県、福岡県など幅広い分布に拡大しております。印旛沼流域でも河川を含め、至るところで繁殖が見られ、水辺の生態系を脅かしており、洪水時には排水機場の運転に支障を来すおそれがあると聞いております。私も８月に行われました八千代市の神崎川の協働駆除作戦に瀧田県議とともに参加させていただきましたが、千葉県などの行政機関や学生ボランティア団体、市民団体等が一体となり、ナガエツルノゲイトウの定期的な駆除に取り組まれておりました。
そこで２点お伺いいたします。
ナガエツルノゲイトウの駆除についてはどのように取り組んでいるのか。
２点目として、ボランティア団体等の活動に対し、どのように支援しているのか。
次に、県立八千代広域公園についてです。
県立八千代広域公園は、八千代市の新川周辺地区に位置し、市街化の進んだ中にあって、新川を中心に水辺の自然に親しめる公園として現在整備が進められている県立都市公園です。また、公園内においては、市による中央図書館、市民ギャラリーや総合グラウンドなどの整備が行われるなど、市が計画する都市再生整備計画が目指す「潤いとやすらぎが溢れる水と緑のまちづくり」が進んでおります。特に総合グラウンドは市民大会や陸上記録会、各種サッカー大会の開催に加え、ニューリバーロードレースｉｎ八千代のゴール地点として活用されるなど、八千代市民にとってスポーツの拠点ともなっております。このように、県立八千代広域公園のうち概成している村上側は市民の多様なレクリエーションの場となっていることから、しっかりとした管理運営が行われることが望まれます。
そこでお伺いいたします。県立八千代広域公園村上側の管理運営をどのように進めていくのか。
１回目の最後の質問は、少年犯罪についてであります。
夏期の少年の傾向としては、夏休みの開放感などから家出、深夜徘回、喫煙等の不良行為に走りやすい時期でもあると言われており、こういった不良行為から少年犯罪へつながってしまい、犯罪の増加も懸念されるところであります。少年犯罪では、電話ｄｅ詐欺の受け子などに加担する少年の問題や再び少年が非行に走る再犯者率も高いと聞き及んでおり、こうした少年の再犯者への対策も必要であると感じているところであります。
そこで県警に２点ほどお伺いいたします。
まず１点目として、県内の少年補導及び少年犯罪の傾向と特徴はどうか。
２点目として、再犯者率を減少させるために、県警ではどのような取り組みを行っているのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。知事を初め執行部の皆様には御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 茂呂剛君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の茂呂剛議員の御質問にお答えします。
きょうは議員のお母様を初め支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
東葉高速鉄道についてお答えいたします。
経営状況についての御質問でございますが、東葉高速鉄道の平成30年度の決算は、収入の根幹である運輸収入が輸送人員の増加に伴い、過去最高の159億6,000万円となり、また、鉄道・運輸機構の長期債務に係る支払い利息が24億1,800万円にとどまったことから、当期純利益として25億2,500万円を確保し、９期連続で黒字となりました。しかしながら、昨年度、国、県、沿線市等で構成する自立支援委員会で確認した長期収支推計によれば、依然として長期債務に係る元利償還金が多額であることに加え、施設の老朽化に伴う設備投資の増加により、今後、資金が減少していくことが見込まれており、極めて厳しい経営環境にあると認識しております。
高架下未利用地の有効活用についての御質問でございますが、東葉高速鉄道の経営安定化を図るためには、運輸収入以外の事業収入の確保に努めることが重要であり、会社においても、第六次経営改善計画の中で高架下未利用地への誘致などを柱とする関連事業の推進を掲げているところでございます。高架下用地については、現在、駅周辺を中心に駐車場や店舗等の用途で貸し付けを行っておりますが、駅から距離のある未利用地については立地ニーズの発掘が課題となっているところでございます。県といたしましては、未利用地の有効活用は会社の経営基盤の強化だけでなく、店舗等の新たな立地によるにぎわいの創出、地域経済の活性化への効果も期待されることから、自立支援委員会等の場において協議してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（阿井伸也君） オリンピック・パラリンピック推進局長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からはオリンピック・パラリンピックについての２問にお答えいたします。
まず、県内開催８競技を多くの県民に観戦してもらうよう、どのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県では、県内で開催される８競技について、アスリートによる競技紹介や競技体験会などを実施するほか、横断幕、ポスターの掲出等による周知やメディアの活用による情報発信に取り組んでおります。また、先月にはパラリンピック観戦チケットの発売にあわせて、競技の見どころを紹介したチラシ等を作成し配布するとともに、学生団体や経済団体などと連携して、ＪＲ千葉駅とその周辺で装飾や展示等による一体的なＰＲを展開したところでございます。今後も大会の関連情報を県民の皆様へ丁寧に提供するとともに、関係団体とも連携しながら、より多くの方々に会場で観戦していただけるよう取り組んでまいります。
次に、聖火リレーの県全体での盛り上げについてどのように考えているかとの御質問です。オリンピックの聖火リレーについては、３日間という限られた時間の中で一人でも多くの県民の皆様が参画できるようにすることが重要と考えております。このため、リレーの出発式や最終走者の到着時のイベント、また沿道での盛り上げ等においては、通過する市町村に限らず、周辺の市町村の方々にも参加を働きかけることとしているほか、聖火ランナーにつきましても、県内幅広い地域からの選考を進めているところでございます。引き続き地域が一体となり、多くの県民の心に刻まれる聖火リレーとなるよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
農林水産部長半田徹也君。
（
説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは梨の新品種のデビューに向けて、今年度、どのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えをいたします。
令和３年秋のデビューを予定している新品種、千葉Ｋ３号は果実が大きくてやわらかく、滑らかで食味がよいことから贈答品の需要も期待できる品種となっております。県では、今年度から県内生産者に新品種の苗木配付を行い、生産性の落ちた老木からの更新や新たな圃場への植えつけによりまして普及拡大を進めていきます。また、現在、新品種の愛称を公募しているところでありまして、今後、デビューに先駆けて県内で開催されるイベントで紹介するなど、消費者へのＰＲに取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての１問、ナガエツルノゲイトウの駆除についての２問、計３問にお答えいたします。
初めに、道路問題についてでございます。県道船橋印西線島田台交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、県道船橋印西線が国道16号と交差する島田台交差点は交通量が多く、県道側に右折レーンがないことから慢性的な渋滞が発生しております。また、付近の県道は通学路に指定されておりますが、歩道幅員が狭い状況でございます。このため、安全で円滑な通行を確保することを目的に、交差点改良とあわせて歩道整備を実施しております。これまでに船橋市側の用地取得がおおむね完了したことから、今年度、船橋市側では右折レーン設置や歩道整備に、印西市側では現況用地内で暫定的な右折レーンを確保する改良工事に着手します。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
次に、ナガエツルノゲイトウの駆除についてでございます。
初めに、ナガエツルノゲイトウ駆除の取り組みについての御質問ですが、県では、洪水時に流出したナガエツルノゲイトウの群落が大和田排水機場の運転に支障を来すことがないよう、機場に近い桑納川や神崎川において、関係機関やボランティア学生団体との協働で駆除を行っております。令和元年度は６月と９月に桑納川の約0.8キロメートル、８月に神崎川の約2.3キロメートルの区間において駆除を行いました。
次に、ボランティア団体等の活動に対する支援についての御質問ですが、県では、桑納川や神崎川の駆除作戦範囲において堤防の除草を事前に行うほか、駆除作業用の資材の提供などを行っております。また、駆除したナガエツルノゲイトウは県と八千代市により運搬処分しております。引き続き関係機関やボランティア学生団体と連携し、計画的、効率的な駆除に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは県立八千代広域公園村上側の管理運営についての御質問についてお答えいたします。
現在、村上側は約9.7ヘクタールを供用しております。市が管理する総合グラウンドや図書館などの施設を除く広場などについては、県が除草や清掃などの管理を行っているところです。来年度からは民間の能力を活用しつつ、利用者サービスの向上などを目的に指定管理者制度を導入することとし、現在手続を進めているところです。指定管理者制度の導入により、利用者ニーズを踏まえた柔軟かつ、きめ細かな管理運営や、市の管理する施設と連携したイベントの開催など、公園の利便性の向上及び魅力の向上となることを期待しております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは少年犯罪に関する御質問にお答えをいたします。
まず、県内の少年補導や少年犯罪の傾向についての御質問でございますが、県下の平成30年中における不良行為少年の補導人員は２万122人で、ピークであった平成19年の人員の約６分の１に減少いたしております。本年も８月末現在、確定数値ではございませんが、１万2,748人で前年同期比9.9％の減少と、引き続き減少傾向が続いております。補導人員を行為別で見ますと、深夜徘回と喫煙が多数を占め、両者で全体の約６割を占めております。また、御指摘のございましたとおり、夏休み期間は一般に補導人員がふえる傾向にございまして、月別の統計を過去５年間で見ますと、８月は平均の1.4倍から1.9倍と多くなっております。
次に、刑法犯少年の検挙人員でございますが、これも同様に減少傾向にございまして、平成30年中は1,069人で、ピークであった平成16年の約７分の１となっております。本年８月末現在の検挙人員は、やはり確定数値ではございませんが、665人で、前年同期比4.0％の減少となっております。検挙人員を罪種別で見ますと、窃盗犯が多数を占めておりまして、平成30年中は全体の約５割、本年は８月末現在で約６割を占めております。また、検挙された少年の再犯者率はここ数年、３割を超える状況にございまして、昨年中は35.6％、本年は８月末現在で34.0％となっております。
続いて、再犯者率を減少させるための取り組みについての御質問でございますが、犯罪を行った少年に再犯をさせないということは、少年の非行防止、健全育成の観点はもとより、将来の良好な治安基盤を確立する観点からも重要な課題と認識をいたしております。そこで県警では、犯罪を行った少年を検挙、補導するのみならず、保護者の同意等があった場合には継続的に支援する取り組みを行っておりまして、少年によりましては、出前型で手を差し伸べて積極的に指導、助言を行ったり、少年警察ボランティアや関係機関、団体にも御協力をいただきまして、少年の農業体験ですとかスポーツ活動等の機会を設けるなどいたしまして、少年の立ち直りを支援する活動を推進いたしております。また、本年８月には千葉少年鑑別所と協定を締結し、両者が緊密に連携して対応することにより、問題を抱えた少年に対する立ち直り支援活動の充実を図ることといたしたところでございます。県警といたしましては、一人でも再犯を行う少年を減らすことができるよう、今後も少年警察ボランティアや関係機関、団体との連携を一層強化し、少年の立ち直り支援、健全育成に向けた諸活動を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 茂呂剛君。
◯茂呂 剛君 知事を初め執行部の皆様には御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、２回目に入らせていただきます。
初めに、東葉高速鉄道について要望させていただきます。高架下の未利用地の活用について、協議していくという前向きな御答弁を執行部よりいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、未利用地活用を検討するに当たっては、地域活性化の観点も取り入れてほしいと思います。例えば八千代緑が丘駅の近くにある京成バラ園は、ピーク時には多くのお客様が来園し、そのため交通渋滞が発生しております。現在、八千代緑が丘駅の高架下は駐輪場、そして駐車場として使用されていますが、これをちょっとした飲食店や店舗などが連なる横丁として整備できれば、会社の収益増加やにぎわいの創出、もちろんバラ園に向かう
マイカー利用者の鉄道利用への転換が図られ、まさに一石三鳥の効果が期待されると思います。こうした観点も念頭に置きながら、自立支援委員会において検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、オリンピックの聖火リレーについて２点要望いたします。
まず１点目ですが、先ほどの御答弁で、聖火ランナーについては県内幅広い地域から選考を進めるとのことでした。県で選考できる聖火ランナーは全体の４分の１程度で、多くは聖火リレーのパートナー企業４社から選ばれると聞いております。聖火リレーの盛り上げには、聖火が通過する地域にゆかりのある方が聖火ランナーとして走ることが大変重要だと考えます。そこで、一人でも多く地域ゆかりの聖火ランナーが走れるように、県として組織委員会にも働きかけるよう要望いたします。
２点目ですが、私の地元八千代市では、聖火リレーを盛り上げようと、聖火の火を分けてもらい、地元で独自にリレーをしようと、こういった声も聞かれております。聖火の火を分けてもらうことはできないと聞いておりますが、県においては、そのような熱い思いがあることも踏まえてさまざまな知恵を絞っていただき、県全体が盛り上がるすばらしい聖火リレーとなるよう取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、農業問題について要望いたします。
梨の新品種の愛称は千葉県らしく魅力あるものになるよう、県内の生産者や農協などと協力しながら公募に取り組んでいただくとともに、令和３年のデビューに向けて生産体制の準備と販売促進にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、県道船橋印西線島田台交差点について要望でございます。
島田台交差点については、改良工事に着手すると御答弁がありました。歩行者の安全確保と渋滞緩和に向けて早期完成を期待するところです。
一方で、現道の船橋印西線の都市計画道路八千代北部線の終点から国道16号に至る区間は大型車の交通量が多く、また、区画整理事業などによる将来的な交通需要の増加も見込まれることから、道路交通の安全と円滑を図るための抜本的な対策として、（仮称）幕張千葉ニュータウン線の一部となる都市計画道路八千代西部線の終点から国道16号までの構想区間について、早期に計画の具体化を図っていただきますよう要望いたします。
次に、ナガエツルノゲイトウの駆除についての要望をいたします。
ナガエツルノゲイトウの駆除は、水中での作業や水分を含み重くなったナガエツルノゲイトウ陸揚げ作業など、大変重労働であります。ボランティア学生団体が今後も活動できるよう、引き続き支援を続けていただきますよう要望いたします。
また、ナガエツルノゲイトウは河川のみならず、農業用水路や水田にも繁茂していると伺っております。この桑納川や神崎川における取り組み事例を参考にしていただき、今後も効果的な駆除が行われることを要望いたします。
次に、県立八千代広域公園についての要望でございます。八千代広域公園は市民の集うレクリエーションの場となっておりますが、本公園の魅力の１つは公園の中心を流れる新川だと思います。今後、この景観を生かすことはもちろん、さらに水辺がレクリエーションの場となるような公園づくりをするために、例えばＰａｒｋ−ＰＦＩを導入するなどを含め進めていただきますよう、検討をよろしくお願いします。
最後に、少年犯罪についてです。先ほどの御答弁で、県下の不良行為の少年の補導人員はピーク時と比較すると、昨年は６分の１に減少しており、また、刑法犯における少年の検挙人員についても、ピーク時と比較すると昨年は７分の１に減少しているとのことで、少年犯罪が減少傾向にあることをお聞きし、安心いたしました。
一方、再犯者率については、県警では減少させるためにさまざまな取り組みを行っているとのことですが、残念ながら、ここ数年、３割で推移しているとのことでした。犯罪を抑止するためにも再犯者率を減少させることは重要なことと考えます。来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、本県においても８競技が行われます。東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためにも犯罪を抑止することも大切です。そのためにも、やはり少年犯罪の再犯者率を減少させることも重要なものであると考えますので、県警におきましては、引き続き減少のために取り組みをお願いいたします。
次に、農業問題である新品種についての再質をさせていただきます。
梨の新品種は、令和３年のデビューに向けて今年度から苗木配付を行い、普及拡大を進めているとのことですが、本県を直撃した台風15号は農林水産業全体に大きな被害が発生したところであり、育成を進めている苗木への影響も心配しているところでございます。
そこでお伺いします。県下の梨に台風15号による被害が出ているようだが、令和３年、新品種デビューには影響はないのか。
以上で２回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
◯議長（阿井伸也君）
農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） 台風15号による被害と新品種の梨の令和３年のデビューに影響はないのかという御質問でございますけども、新品種の梨というのは幾つかの生産者のところで試験栽培をやっていただいているわけなんですが、今回の台風で県内の梨産地の一部の方からは、果実の落果だけではなくて、気象災害とか鳥などから梨を守る網が破損して資材の手配が心配だという声を聞いています。県内にこの取扱業者は今３社しかありません。今、資材の需給状況などを確認したり、あるいは他県も含めた業者の洗い出しを行っているところでありまして、現在、果樹生産団体と連携して要望を取りまとめるなどして早急の復興に努めたいと考えております。令和３年にデビューする新品種の梨そのものにつきましては、苗木の配付とあわせて早期に収穫できる大苗利用技術などを推進しておりまして、今年度育成中の苗木につきましては、台風による被害が少なくて予定どおり配付できるというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（阿井伸也君） 茂呂剛君。
◯茂呂 剛君 新品種については台風の被害が少ないということがわかり、安心しました。新品種デビューに向けて苗木の育成にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、被害を受けた梨産地を早急に復旧し、来年の生産に影響が出ないよう、しっかりと支援していただきますよう要望させていただきます。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時25分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により伊藤和男君。
（伊藤和男君登壇、拍手）
◯伊藤和男君 登壇させてもらいましたけど、ことしはちょっと病気をやりまして、少し言語障害、失語症。40度以上の熱が２週間くらい出まして、言葉が出てこないと。そういう体調もありますが、お聞き苦しい点は御容赦賜りたいと思います。
それでは、質問に入ります。
いろんなマスコミ報道にもあるとおり、気候変動、これは待ったなしで進んでおります。先般、国連では、スウェーデンのグレタさんが深刻に大人たちを批判しました。このままでは地球が危ないと。産業革命から現代まで約１度の気温上昇があったと。あと0.5度上昇したら、かなり変化が厳しくなるだろうと、こういう警鐘を鳴らしております。すなわち科学者の言うことを政治家は聞かなければならないとの提言であります。1.5度上がりますと、今は低酸素社会。いろんな問題点を指摘されておりますが、もうどうにもとまらないというのは、自然現象の社会の中でメタンの発生、あるいは、いろんな形で自然の中にもうとまらない現象が起きてくる。そうなる前に、人間は知恵と決断で欲望を抑えなければならない時代が来ているように思います。いつまでも政治の世界が、これからの成長率、永遠に続くだろうと、おとぎ話のような未来の夢を見ていたら、この地球に最後の日を迎えなければならないと。
私も他人事のように思っておりましたが、先般の15号台風では本当に風の恐ろしさを知らされました。少しの風は大したことないだろうと、こう思っていましたが、未曽有の危機と申しますか、この経験は予想しなかった被害を出しました。国もあのときには組閣をやっておりまして、初動体制、全くなし。誰々大臣だとか、こんなに千葉県の被害が出ているのに大臣がぼんぼん出ている。テレビで言っていましたよ。誰でしたか、相撲をやっていた貴乃花の兄貴。
（「若乃花」と呼ぶ者あり）
◯伊藤和男君（続） 若乃花、これ、千葉県に住んでいるそうですよね。こんなに被害があるのに、なぜ大臣のスピーチをやっているんだろうか。若乃花は、そういう発言したのがテロップで出てきました。そんなにひどいのかなと思いまして私も見ましたら、千葉県もそうです。これはみんな森田知事を責めますけど、知事１人ではない。知事１人が目立つ、これは仕方ない。リーダーだから。もっともっとたたかれてもいいくらいなんだ、知事は。県民のために叱られても仕方がない。県民のために戦っている、これは私は認めます。しかし、初動が遅かった、これは否めない事実であります。それは、もっともっとみんなで情報を的確に与える。それと、知事にお世辞を使ってはいけない。知事さん任せてください、知事さん任せてください、そういうのが一番危ない。本当です。
この間、北川知事初め歴代の知事が危機管理のテレビに出ていました。もう台風が来る、大雨が来ると。マニュアルどおり、前日に対策本部を打ち立てる。それで、知事は大体20人くらいの職員から情報をとっている、一部の人からはとらないと。それは味つけ、色つけをされちゃう。大丈夫ですよと。大丈夫で外れたのが一番困ります。ですから、県庁の庁舎内で10人、出先機関で10人。20人くらいは情報をとって自分で決断し行動した、そういう報道がなされておりました。知事も一生懸命取り組んでいますけども、情報をとる分野を広げていかなければならない。そうすれば、もっと違った対応ができたのではないかと、このように思う。初動は遅かった。しかし、代表質問で、いつやった、いつやった、いつやった。きちっとやったように新聞では否定しています。しかし、遅かった分はやっぱり認めなければだめだと。
高杉晋作の言葉に「過ちを改めれば、それは過ちではない」と。次のステップの糧、財源であると、こういうことは高杉晋作が言っていました。私はいろんな問題、これからも生じるだろう、災害も起きるだろう。その中で経験した人を頼るだけではなく、やはり歴史に学ぶ。ビスマルクの「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉があります。ですから、地震列島日本、その中で災害対応をどうやってきたかを学んでいかなければならないと思います。
それと、今、特定の人の情報をとってはいけない、こう発言させてもらいましたが、高校野球で、昔は選手を教えるのにげんこつをやったり、おしりバットね。もっと表現はきついですけど、言葉はよくしないとだめだ。バットで殴られたり、いろいろ鍛えられました。頭もげんこつだらけ。痛い目に遭ったね。しかし、今はそんなことをする監督が減りました。タイムをとります。監督が一々、細かく指示を出さない。こうなったら、こうやると。そのポジション、ポジションで、ランナー１、２塁、２、３塁のとき、全て打球がサードに飛んだときを想定して次の動作ができるように、その確認をキャッチャーとかキャプテンがとるだけです。やるときにね。監督からああせい、こうせいというのはもう言ってない。ですから、どこのポジションでも判断して対応できるようにしておく、これが大事だと思います。
古い歴史の中では日本海海戦、ちょっと古過ぎますね。明治時代ですけど、東郷平八郎さんという私の友人──友人ではないよね。東郷平八郎という人がいました。この人もすごい人で、いろんな訓練するときに、どこの大学を出た、どこの国へ軍事留学をした、それは全然関係ないと。海軍だから船が動きます。その中で砲弾を打つ。的中率の高いのを探しておけと、こういう指導だそうです。危機に陥ったとき、きちっと判断できる人。全部がいい大学を出てもできないですよ。ですから、勘のいい選手、いい職員もいるわけです。そういう方々に危機管理、そういうチームを使って対応すべきだ。
東郷平八郎さんのとき、こういうのがありましたよね。戦いが始まった。旗艦「三笠」に乗っていた。相手の旗艦が左にかじをいっぱい切った。慌てて東郷さんが面かじいっぱい、右に切れと追尾しようとした。そしたら作戦参謀が、違う、これは単なる方向をとるかじの故障だと。ですから、戦略的なカーブではないと、こういうことをやって東郷さんをとめたそうです。なるほどなと。そういうチームでこれからはやってもらいたい。これはお願いでありますけど、ここで知事の決意のほどを。私も知事にいい言葉、知事さん、頑張って大変だね、マスコミも悪いねと言いたいですけど、しかし、我々も、ここにいる、そこで笑っている人も、自民党だけでなくて随分森田知事を支持しました。そうでなければ100万票とれませんよ。自分らなんか、１万票をとれないんだから。100万票をとったその責任ということで、これからも頑張ってもらわなければしようがないけども、ここで反省もしていただかなければならない、このように思います。
それと、議会をもう少し大事にしてもらいたい。こんなに災害が出ても議会には報告だけです。どこどこで電柱が倒れたとか、どこどこで犬がおしっこした──それは来なかったけど、そういう結果報告だけ来ているんですよ。しかし、議会を巻き込んで、おい、そこの県会議員、もたもたしてないで災害の手伝いに行けとか、県職員の方々と一緒に協力し合ってやる、これも大事だと思います。
私のところではＡという町があるんです。そこで夜８時半から議会を開く。そのとき、遊んでないで来いと呼ばれるんです。余計なことを言うからだまって、発言は許さないということで、そしたら、そこで議会と町長が経過を発表して、これの戦略。じゃ、発電機をどこへやる、電源車はどこへやる。発電機の大きいのをやるから、あの道路は通れないので、あそこの農家へ行って、休んでいる畑があるから、あそこへ鉄板を敷くように、町会議員、行って交渉してきてくれと、そういう連携をとって災害対策をやるんですよ。この千葉県は、県会議員も私をひっくるめて動けないかもしれないけど、誰にも相談しない。彼らにはやった結果だけ報告しておけばいいよ、どこどこで全壊が何件とか、どこで２人死んだよとか、その結果だけ。もっとみんなでやる必要があると思いますが、この点もお尋ねしたいと思います。
それと6,000万円、誰かがもらったのを俺はテレビで見たので、どこの旦那が6,000万円もらったかなと。私もいろんなところへ行ったときに市長や知事が出てくるんですよね。うちのほうで臼井さんが五、六年前に、幾らも持っていかない。中越地震のとき、寄附金を10万7,000円持っていった。そんな少ない金額なのに、あのときに知事が来て貴重な心遣いをいただきましてと、こうやってくる。
私も８年前、３・11のとき、俺の友達、そこに50台もストーブを持っていったのがいる。こっちは欲深いから、陸前高田に10台持っていった。そしたら市長さんから、助役さんから、議長さんまで出てくるのよ、どうもありがとうと。それを旦那が来て6,000万円、はーっと。私は、副議長なんかは信用ないから6,000万円受け取ってくれと言われないのかなと思うけどね。だから、かわりに受け取ったり、県を代表するのには議長がいるんだよね。議長が代表してやると、お金を6,000万円持ってきた人も、千葉県は県議会挙げて喜んでくれたと。こういう心と心をつながなきゃ、オリンピックでおもてなしがどうのなんて言う資格は全くなし。どんな小さいことでも感謝する、こういうことが大事だと思いますので、これらの見解も賜りたいと思います。
とにかくこの気候変動、まだまだ続くと。きょうも高知県では１時間に120ミリの雨が降っています。大変です。そういう形で、いつ大雨、強風が来るかわからない、それほどの気候変動。８月20日から３日間で、
北極は氷山が310億トン溶けた。これは東京ドームにすると３日間で２万5,000倍溶けている。そんなスピードで今温暖化が進んでいると。ですから、本当に地球の危機に対応すべき千葉県の防災対策の心意気をお示しいただきたいと思います。
次に、農業問題です。
これは県農林水産部、あるいは私どもの幹事長と、そこにいる政調会長、農林水産省に一生懸命行ってくれました。農林水産省もメンツにこだわって、豚コレラが出ているのに、コレラなんかありませんと、そういう形式を重んじるのよ。養豚農家は何千頭、こういう単位で豚を潰すわけです。岐阜県の私の友人の子供、県庁に勤めているのがやめたくなったと。なぜだと言ったら、豚の生きているやつをばたばたガスでやって埋める。その作業をやらせられたら給料も何も要らなくなった、悲しくなっちゃうと。養豚農家は何年も前から豚コレラのワクチンを使わせてくれと。豚コレラのワクチンを使うと味が落ちる、あるいは人体に影響を与える、何もないと。形式を優先させて実質を無視している、これが農林水産省であった。それを変えてくれたのが県議会であり、代表者の方々であり、農林水産部長、頑張ったね。こんなに動けると思わなかった。全国２位か３位の養豚県ですから、早くこのワクチンが使えるように進めていただきたいとお願いをいたします。これは、もう答弁はいいです。
次に、入札制度について質問します。
今、入札不調、とりわけ建築では不調が多い。がんセンターもそうでした。仕事があるのか知らないけど、不調になる。佐原病院なんか、建築もだめ、機械もだめ。こうなってくると積算価格に問題があるんじゃないかと。労務費でも何でも。今の時代の価格に合わない形で積算しているから誰も落札してくれないと、こう思いますが、この原因をお尋ねいたします。
それと、綱紀粛正。今、酒を飲んでもいけないよ。政治家も業者も、悪い人だ、ウイルスとか細菌みたいなものだ、注意しましょうよと、こうやって綱紀粛正でやっているんですよね。しかし、そうやっていながら土木の職員、建築の人らは、３月に退職したら４月に受注者側に行って給料もらっているの。そんなのないよね。国交省なんかでは３年間行けないとか、発注者だったら何年間行けないとあるのに、この３月までいたら４月から。これは好き勝手なことをやっているなと。片一方では綱紀粛正とやりながら、ここらについても見解を賜りたいと思います。
それと入札不調ですけど、Ａ、Ｂランク、これは何のためにあるのか。今、Ａ、Ｂを一緒だとか、いいかげんに職員が鉛筆をなめて、その日の機嫌でＡ、Ｂを一緒にしたり何かしているのと同じ。それで、業者も今まで1,000万円以下は８者でよかったのが12者で競争しなさいとか、仕事ももらえないのに、わざと大変なように大変なように無駄な時間というか、苦労するようにって数だけ並べている。ここらの考え方もどうなのかと。私は、1,000万円以下は８者でも６者でもある程度減らしてもいいんじゃないかというような個人的見解がありますけども、県土整備部として、発注者側としてのプロの見解をお示しいただきたい。
それと土木事務所ですけど、Ａという事務所は土木工事、全部95％以上でとるんですよね。99％なんていうものがある。98％とか。Ｂというところでは、年中88％とか、89％とか90％。落札するときに１割の差も１年間ずっと続いているの。ここらもおかしいなと。よく97％だの98％。綱紀粛正と言っていて、誰かが情報を漏らしているわけない。あれは公表されますからね。ここらもどうなっているのか。98％とかという、これは業者数が足りないから、どこかで談合しているんじゃないかと。今度おまえだ、たっぷりとっちゃえ、県のあれだからと。かかれば、とられてもいいんだけども、しかし、98％で平均でとっていては、95％以上でとる土木事務所と90％ぎりぎりでとっているところ、そんなに差があっていいのだろうかと。ある事務所なんか、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなんてランクをやって、Ａランクが３者しかないのよ。だから、やっぱりもう１回、場所を見直すと。今の土木事務所なんかも見直す必要があると、このように思いますけども、考え方はどうか。
それともう１つは、今、談合がいけないだの何だの、指名がいけないとか、勝手なことを国交省が言って、5,000万円が限界だと。5,000万円という金額なんか、工務店でなくて番匠が行く。番匠って、知っている……。まだ大工にもならない番匠だよ。雪隠大工とか、そんなのだって5,000万円くらいまでできるのよ。ですから、１億円くらいまでは指名でやるように。これをいつまで5,000万円でやっているんだと。
それで国交省のあれを見てみると、自分らはこうやってやっているけど、まず出しちゃおうと。足りなくなったら設計変更したり、後で見直してまた払ったりしている現場が何カ所か、私も確認していますけど、ここで5,000万円以上、県外でとられるより、県内の業者が１億円までは仕事をとって、それで雇用の場をつくったり、税金も払う必要があると思います。１億円は当然、これを直してもらいたいと思います。5,000万円から。そこらはどうか。
それと、優良工事もそうですね。100者くらいあったのを30者にしちゃった。30者にすると、優良工事を表彰する特典がすごいの。褒美がついてくる。そうすると、入札のとき、それもらったところにかなわない。談合はしないけども、仕事をとるのに物すごく有利。新しい人、弱い人はもうとれなくなっちゃう。優良工事で点数でやっちゃう。だから、これももとに戻すと。優良工事で表彰したって、いいと思うんだよ。表彰状だからね。おあしにかかるわけじゃない。表彰されたと思うとモチベーションが上がりますよ。ですから、これは最低100者くらいに戻すべきだ。また頑張れよと、そういうことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
次は、医療問題。県立病院も質問したいと思ったけど、これ、時間がないね。急にゲノム編集というのが出てきて、遺伝子の組み換え、危ない危ないと聞いていたけど、ゲノム編集がいきなり出てきた。ゲノムは酵素で切ってどうだから、体の中でいつも起きていることだと。安心で大丈夫だと言うけど、まだつき合ったことない、渡辺という保健医療担当部長が来ているけど、本当に大丈夫なのかね。危なくてしようがない。それ、考え方を示してもらいたい。
それと、いろんな病気。今、病院もみんな一生懸命やっていて、厚労省も病院を減らしたり、いろんなことをやっているの。今度、公立病院を減らせと、いきなりぼんと来た。しかし、県や市、少なくても全部話を聞かなくてもいいのよ。状況はどうなっていますかというような親切さぐらいあってもいいの。厚労省がそんなに偉いのかよと思います。上からばーんと落としてきて、都合によってその場その場、地方のことは地方でやれと。そんなことをやって、県や市を奴隷のごとく扱ったってしようがない、厚労省。そこらの見解。千葉県に相談があったのかどうか。そこらも今度来た部長にお尋ねします。
それと、病院もいろいろ建てていくほかないけど、予防が大事だと。予防医学の中で、時間がないから、しようがない。ぎゅっと質問しようと思ったけど、これは委員会にして１つだけ。塩分を控えなさいと。年とったら腎臓、カリウムもいけませんよ。カルシウムをとれと。血圧上がりますよと。とらなきゃしようがないのはマグネシウム。原子番号12番、これをとることによって血糖を抑える、血圧を下げる、筋肉をやわらげる、足がつったところをやわらげる、動脈硬化が減る。あるいは、心筋梗塞も減る、がんになりづらい。それがマグネシウムだと。そのマグネシウムを後ろの60歳になると350グラム必要。前のほうの40歳、300グラムでいい。しかし、日本の平均は240グラムしかとっていない。そこらの指導をどう心得ているか、今度来た部長さんにお尋ねします。
それと最後に、時間がもうないよね。今までかかりつけ医を持て、いい医者を持てと。医者は一生懸命やってくれる。一生懸命やったけど、死にました、残念でしたね、御愁傷さまです、それが１つのパターン。しかし、いつまでもそんなことをやっていたって、しようがない。みんな一人一人が食べ物に気をつけ、適度な運動、お父さんにがみがみ言わない、ストレスを与えない、そういう生活をすると病気にならなくなった。ですから、個人個人。木名瀬さんも主治医だと。自分の主治医は自分だと、そういう形で健康づくりに心がけていただきたい、このようにお願い申し上げまして１回目を終わります。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 伊藤和男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の伊藤和男議員の御質問にお答えいたします。
まず、防災対策についてお答えいたします。
災害対策の体制についての御質問でございます。県における災害対策は庁内各部局の連携を図るため、私を本部長として設置する災害対策本部を中心に、災害に関する情報の収集や応急対応等を行っているところでございます。その際、各部局は、その所管業務ごとに本部内の組織となり、各部局長は部内各課を指揮し、そして災害対応を行います。台風15号による被害への対応については、現場の状況に応じて各部局長が判断し実施しておりますが、対応上、重要な事項については、その都度、各部局長から報告があり、その対応について私から指示しているところでございます。今回の台風は暴風による大規模停電の長期化、極めて甚大な住家被害など、本県で経験のない災害だったことから、災害対策本部の各部が担う業務のあり方も含め、しっかりと検証してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは台風15号に関連しまして、義援金の関係、それから災害対策への意気込みについてお答えをします。
義援金、寄附金につきましては、既に多くの方から申し出をいただいておりまして、既に賜っているものもありますし、今後も多くの方からそういう申し出をいただいております。これにつきましては、今後、配分委員会を立ち上げまして、被災者の方に公平に配分できるよう努めてまいります。
次に、気候変動の中での今後の災害対策への意気込みということでございますが、今回の台風15号は県内各地で過去最大の最大風速を記録するなど異常気象に係るものと考えておりまして、今回の災害対応における諸課題をしっかりと検証し、県としましても、災害対策の充実強化に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは医療問題についての３問につきましてお答えさせていただきます。
ゲノム医療の話をいただきましたので、ゲノム編集食品のことに関しまして少し答弁をさせていただければというふうに思ってございます。ゲノム編集食品の安全性に関する御質問でございました。ゲノム編集食品は、遺伝子の一部を改変させるといった技術を活用して開発した食品でございまして、例えば血圧上昇を抑える成分が豊富なトマトですとか、肉厚のマダイなどでございますけれども、そのようなゲノム編集食品の安全性や食品衛生上の取り扱いにつきましては、国が外部の専門家で構成される調査会や消費者などの団体等の意見を聞いた上で要領を定め、本年10月１日から施行されたところでございます。今後、ゲノム編集食品は、遺伝子操作の手法の違いにより遺伝子組み換え食品に該当するものと、それには該当しないものに分けられまして、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品安全委員会による安全性審査の手続を経た上で安全性が確認された場合に限り、流通可能となりまして、さらに遺伝子組み換え食品である旨の表示が義務づけられるというようなことになっているところでございます。県といたしましては、そのようなことで国が整理してございますので、食品の安全性ということに鑑みまして国の動向も注視し、そして、なおかつ県民の皆様方の食の安全に関しましてしっかりと対応していきたいというふうに思ってございます。
次に、医療問題につきまして、もう１点、病床関係の御質問をいただいたところでございます。
まず初めに、国では、地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築するために、2025年に向けて地域医療構想の実現に向けて取り組んでいますけれども、全国的に将来過剰となることが想定される急性期病床の削減や転換は進んでないのが現状でございます。そこで国では、この取り組みを進めていく観点から、公立・公的医療機関等が策定した地域医療構想に係る具体的な対応方針につきまして、全国一律の基準に基づく分析により再検証の対象となる病院名を公表したところでございます。県では、個別の医療機関の将来の方向性につきましては、地域の実情を十分踏まえるとともに、これまでの協議状況等にも留意し、地域医療構想調整会議において丁寧な議論を行っていく必要があると、そのように考えてございます。
なお、御質問がございました公的病院のことにつきまして、県に事前に協議があったのかという点でございますけれども、９月26日に国では公立・公的医療機関等が作成した地域医療構想に係る具体的対応方針の再検証の対象となる病院名を公表したところでございますけれども、県に対して事前に協議はなかったところでございます。
続きまして、予防医学の関係で御質問いただきましたので、若干私見が入るかもしれませんけども、お答えをさせていただければというふうに思ってございます。がんや糖尿病、脳血管疾患、心疾患等の生活習慣病を予防し健康を維持することは、超高齢社会において医療費適正化という観点から重要であり、予防医学に期待される役割は大きいと考えてございます。予防医学は疾病の発生を未然に防ぐ１次予防、疾病の早期発見・早期治療の２次予防、リハビリ等の３次予防に分けられますけれども、中でも１次予防が特に重要でございまして、栄養バランスのよい食事や適度な運動等々の啓発を推進するなど、個人の主体的な取り組みを支援していきたいというふうに考えてございます。さらに、今後は個人の健康意識の向上のみならず、自然と健康になれる社会環境の整備をすることが重要でございまして、例えば社員食堂における減塩メニューの提供等々、そういった環境整備をしていくことが重要ではないかというふうな考えでございます。
マグネシウムに関する御質問もいただきましたけれども、マグネシウムは骨や歯の形成、多くの体内の酵素反応やエネルギー生産に寄与してございまして、長期にわたり不足すると骨粗鬆症、心疾患、糖尿病など、生活習慣病のリスクを上昇させることが示唆されているところでございます。このようなことも十分に踏まえながら、保健所も含めて対応していければというふうに思ってございます。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは入札制度についてお答えいたします。
初めに、建設工事の積算についての御質問ですが、千葉県発注の建設工事の予定価格については、最新の資材や労務等の単価及び施工に要する所要量を積み上げて算出しております。直近３年間において、予定価格超過による入札不調は土木工事では発生しておりませんが、建築工事等で発生している事例が見られます。その主な要因は、積算に当たり、実勢価格や施工条件を十分に反映できていなかったことであり、その後、これらを修正した上で再度入札を行ったところ、落札された事例も見られます。このため、まずはこれらに留意した積算となるよう取り組んでまいります。
また、国においては、建設業団体等との意見交換を踏まえ、実勢価格や施工条件の反映のみならず、工事量が少量の場合の単価補正など、公共建築工事の円滑な施工確保のための各種取り組みが行われております。このような国の動向も踏まえ、さらなる改善に向けた調査・検討を進めてまいります。
次に、県退職者の再就職についての御質問ですが、県退職者の再就職については、企業から要請があった場合に適任者がいれば、その者に対して企業の求人情報を紹介することにとどめており、採用については企業において判断されているところでございます。
なお、入札・契約手続は法令等にのっとり適正に行われているものと認識しております。
次に、指名基準についての御質問ですが、公共工事の入札制度は競争性、透明性、公平性を担保するとともに、施工能力が劣る不良不適格業者の排除、さらには競争力にまさる業者の受注の偏りを排除するなど、地域の安全・安心の担い手としての役割を果たす県内の中小企業の育成にも配慮する必要があります。このため県では、公共工事の品質確保や受発注者双方の事務負担の軽減なども総合的に勘案し検討した結果、5,000万円以上の工事は総合評価方式による一般競争入札を採用し、5,000万円未満は指名競争入札としております。
次に、入札におけるランク分け、範囲の見直しについての御質問ですが、公正な競争環境の確保は適正な価格で良質な社会資本整備を実現する上で重要であり、また適正な競争が働くことにより、業者の技術力向上も期待できます。現在、入札参加者の指名または募集に当たっては、工事価格に応じて、これに見合う基準等級に格付された業者から行うこととしており、その運用として、同一土木事務所管内の業者では必要数を確保できない場合には、隣接する事務所管内に拡大することとしております。一般競争入札はこの運用にのっとっており、一方で各事務所が行う指名競争入札では、地域における工事精通度や災害時の担い手確保等を考慮し、管内の上位の基準等級から選定することで、同一事務所管内で必要数を満たしている場合が多くありました。今後、適正な競争が働き、公正な入札が行われるとともに、社会資本の維持管理の担い手となる地域企業の育成も図られるよう、現状の対応状況となっている経緯も踏まえ、また関係者の意見を広く把握しながら、指名基準も含め、入札制度やその運用のあり方を検討してまいります。
次に、落札率についての御質問ですが、落札率については、業者間の競争の結果であると受けとめております。今後、先ほども申しましたが、適正な競争が働き、公正な入札が行われるとともに、社会資本の維持管理の担い手となる地域企業の育成も図られるよう、入札制度やその運用のあり方を検討してまいります。
次に、優良工事表彰についての御質問ですが、優良建設工事表彰は、良質な社会資本整備の促進と建設技術の向上を目的として、特に優良と認められる工事に対して表彰するものです。制度の内容については、これまで公共工事を取り巻く環境の変化や制度の創設目的の達成状況などを踏まえ評価基準や表彰件数などの見直しを行ってきたところであり、直近の平成27年には、施工者の技術力の向上に伴い表彰件数が増加する中、さらなる技術の向上を図るため、表彰件数の上限を30件としました。現在の公共工事を取り巻く状況として、公共工事品確法の趣旨である工事の品質確保や地域の担い手としての地域企業の育成が求められている状況も踏まえ、この表彰制度について、制度創設の目的を的確に担えるものとなるよう、表彰の要件や規模などを含め今後検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 伊藤和男君。
◯伊藤和男君 時間がないので再質問します。知事には、自分は初動が遅かったと、こう言っているんですよね。決して十分ではないと思いますけど、改めてやっていくとか、そのくらい一歩踏み込んで答弁をもらいたいと思う。
それともう１つは、6,000万円も持ってきて、金額の大小でないけども、知事がもらう。もらえないときはいいのよ、忙しいからもらわなくて。そのときは議会とか、そういうところの代表する人に対応してもらってもいいじゃないかと。そしたら、岡本さんなんか、何だか、わけわからない返事をしているから、それはどうなのか。きちっと代表者、県庁だったら知事、あるいは議長がもらうとかね。時間がもうなくなっちゃったけども、しっかりやってもらいたい。
それと県土整備部長、１億円にすべきだと言っているんだよね。それと落札率は業者間の問題だと。業者間ということは、談合をやっているから高くとれるということなの。そこらもちょっと答えてもらいたい。随分遠回りな答弁してもらったよ。質問しても、どうしようもない。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは入札制度について再度お答えさせていただきます。
まず、指名基準の見直しの件でございます。先ほども答弁の中で触れさせていただきましたが、指名基準も含め、入札制度やその運用のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
もう１点、落札率についての御質問でございますが、これはあくまでも競争の結果として出てきたものというふうに認識しているということでございます。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 次に、みわ由美君。
（みわ由美君登壇、拍手）
◯みわ由美君 松戸市選出、日本共産党のみわ由美です。
まず、台風15号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
救援復旧に尽力されている県及び自治体職員や関係者に敬意を表します。我が党も救援復旧に引き続き全力を尽くす決意です。
初めに、知事の政治姿勢、台風15号について伺います。
被害は甚大であり、東電や政府とともに県の対応が問われます。初動、特に県災害対策本部の設置がおくれ、迅速な職員派遣や支援物資の調達に問題があったなど厳しい批判が相次ぐ中、知事は本会議で、本部の設置が10日になったことは応急対応のおくれにつながったとは考えていないなどと答弁しました。国の災害対策基本法は、災害が発生またはおそれがある場合、知事が本部を設置し、防災の推進を図ることができると、強力なリーダーシップの発揮を求めています。
銚子気象台が警報を発し、台風上陸の前日から９日未明、早朝にかけ県内16自治体が対策本部を設置し救援活動を開始し、大規模な停電も起きていた。知事、県全域で64万戸以上もの停電が発生していたことを知らなかったとでもいうのですか。それとも、知っていたのに、重大な災害が発生した、あるいは、そのおそれがあるとの認識すら持たなかったのか。お答えください。
全庁挙げて職員を総動員して、一刻を争い、救援活動を始めるため、直ちに本部を設置すべきだった、それをおくらせた知事の責任は重大ではありませんか。はっきりお答えください。
被害は、日を追うごとに深刻さを増し、２次被害も懸念される中、もう限界です、家もハウスも壊れ農業は無理など、追い詰められている被災者も少なくありません。知事、全ての被災者が災害前の日常生活となりわいを一刻も早く取り戻せるよう、最後まで責任を果たすべきです。しっかりと約束していただきたい。
次に、３、５、６、８、10、知事、これは何の数字か御存じですか。実施された消費税10％増税による実質的な税率です。消費税について伺います。
今回の増税は、複数税率と９カ月間限定のポイント還元導入で、負担率が５段階に変わる実に複雑な仕組みです。食料品、例えばサンドイッチを買う場合、持ち帰りなら８％、店内で食べれば10％。その支払いがキャッシュレスなら、中小の小売店は持ち帰り３％、店内飲食５％です。コンビニは持ち帰り６％、店内飲食は８％、大手スーパーは８％、10％のままです。私は酒屋、肉屋、レストランなどから話を伺いましたが、複雑でよくわからないとのことでした。しかも、ポイント還元が利用できるのは全体の約３割。知事、税率は５段階、しかも多くの商店は準備不十分、売るほうも買うほうも大混乱。今後、トラブルが続出することは明らかだと思いませんか。見解を伺います。
大体、給料は上がらない、税金は上がる、家計は苦しくなるばかりという、今の庶民の生活実態や景気に少しでも目を向けたら、消費税増税などできるはずがありません。また、米中貿易紛争の激化など国際経済の先行きは不透明で、国内の４月から６月期ＧＤＰの伸びは低いままです。７月も実質賃金はマイナス、７カ月連続で減少し、商業販売額も同年同月比で８カ月連続落ち込んでいます。知事は、ことし１月の記者会見で増税による景気の冷え込みへの懸念を述べ、県レベルでも対策を考える、現場の話を聞くと述べてきました。一体どんな具体策をとってきたのか、お答えください。
参院選のマスコミ出口調査でも消費税10％反対が多数で、９月の大手新聞社の調査では、増税後の経済に不安だが８割です。しかも、甚大な台風被害に遭った千葉県民への追い打ちとなり、あすへの希望を奪うものとなるではありませんか。知事、経済と暮らしを破壊し、甚大な台風被害に遭った千葉県民の救援復興にも追い打ちをかける、こんな消費税増税は中止撤回すべきです。千葉県知事として国に強く求めるべきです。御答弁ください。
消費税に頼らない別の道はあります。大企業に中小企業並みの法人課税で４兆円、大株主など富裕層の優遇をただして３兆1,000億円、米軍への思いやり予算廃止で4,000億円、合計７兆5,000億円の財源を確保できると強調しておきます。
次に、安倍政権による改憲とオスプレイ、武器見本市について質問します。
第４次安倍政権のほとんどの閣僚は日本会議国会議員懇談会などのメンバーで占められ、まさに改憲まっしぐらです。しかし、国民はさきの参院選挙で、いわゆる改憲を目指す勢力に３分の２の議席を与えていません。知事、主権者は、９条改憲には賛成できないとの意思を示したと思いませんか。認識を伺います。
防衛省は、来年３月に陸上自衛隊オスプレイを木更津駐屯地へ暫定配備する計画です。木更津市で開かれた15回の説明会では、暫定配備の期限、安全性、騒音・振動対策、漁業への影響、なぜ木更津かなど疑問、意見が噴き出しました。県は木更津市と相談しながら対応するとして、国に14項目の確認事項の照会文書を出し、10月末までの回答を求めています。国からの回答が納得いかない、説明が不十分なら当然オスプレイの暫定配備は認めないということですね。
木更津市は暫定の期限が示されなければ受け入れ検討は難しいと述べています。知事も同じ見解ですか。あわせてお答えください。
オスプレイは県内全域、首都圏、全国各地での訓練が想定され、重大事故の危険や騒音などが広範囲に及びます。防衛省はオスプレイに習志野第１空挺団が搭乗することを否定しておらず、船橋市や近隣市の上空を飛行することは明らかです。下総基地や館山などでの飛行も指摘されています。国に対し、木更津市以外の県内自治体でも市民への説明会開催を求め、広く住民の意見を聞く必要があるのではありませんか、御答弁ください。
オスプレイは日本のどの空も飛ばしてはなりません。暫定配備の中止撤回を強く求めます。
６月のＭＡＳＴ Ａｓｉａ 2019に続き、幕張メッセで11月18日から20日まで総合防衛・セキュリティ展示会、いわゆる武器見本市が開催されます。私も６月の展示会を見ましたが、人を殺傷する武器の売り買いを奨励する催しで背筋がぞっとしました。憲法９条を持つ我が国で、戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求するという県議会決議を上げている千葉県で、国内外の武器業界のビジネスの場に県有施設を提供することは断じて容認できません。県民からも２万人を超える署名が知事に提出されています。知事、幕張メッセを武器見本市に使わせないよう強く求めます。お答えください。
次に、
児童虐待防止について伺います。
野田市での女児虐待死事件を受け、知事は二度と繰り返してはならないと緊急対策を追加しました。虐待から子供の命と人権、尊厳を守ることは待ったなしです。県立児童相談所の体制強化について質問します。
第１は、一時保護所の拡充です。配付資料をごらんください。８月１日の入所は県全体で195名に上り、定員を80名も上回りました。県は56名の定員をふやす計画ですが、それでも全く足りません。しかも、各児相の今年度ピ一ク時の保護の合計は226名。今の定員のほぼ倍近くになります。知事、新たに未利用施設などもフル活用し、必要な全ての子供たちをきちんと保護できる定員をまず確保すべきです。さらなる具体策をお示しください。
虐待から逃れた子供たちにとって、一時保護所は傷ついた心身を回復させる穏やかで安心できる居場所のはずです。私は柏児相と中央児相を視察いたしましたが、定員の約２倍もの過密状態で、１人当たりの居室面積は最低基準をも大幅に下回っていました。寝る場所が足りません。柏では、廊下以外はどの部屋も布団だらけ、中央では１枚の布団で２人が寝ていた居室もありました。トイレ、風呂、食堂が足りません。朝は四、五人がトイレ前で順番待ちをし、間に合わない子供もいます。詰め込み状態はパニックやトラブルの発生、感染症が広がる原因ともなっていました。これが実態です。胸が痛みませんか。知事、ようやく虐待から逃れた子供たちが一時保護所で新たな我慢や感染のリスクを強いられている深刻な実態についてどう思いますか。お答えいただきたい。
現場からも、虐待で傷ついた子同士だから、なおさら過密になれば不要なぶつかり合いが生じやすい、定員の倍近くでは職員の配置も手薄になり死角ができやすい、給食のアレルギ一対応も限界と、本来なすべき個別ケアが十分できないとの声が寄せられました。知事、個別ケアが十分にできる一時保護所に改善することこそ、県の責務ではありませんか。お答えください。
一時保護所の拡充につながる柏児童相談所の建てかえや銚子児相の移転建てかえを直ちに具体化すべきです。答弁を求めます。
一時保護所の不足、ふえる虐待への対応、やはり児相そのものをふやすべきです。第２に、県立児童相談所の増設について伺います。配付資料２、３をごらんください。県は、児相の設置は管轄人口や交通事情などを勘案して見直しを検討すると、６年前から同じ答弁を繰り返していますが、一向に前進が見られません。かつて国は人口50万人に１カ所と設置指針を示しましたが、だとすると、630万人県民に対し12カ所以上の児相が必要です。県立６児相のほかに今ある千葉市や、今後、児相を設置予定の船橋市や柏市を加えても３カ所の不足です。知事、県立児童相談所はふやしていく必要がある、そう思いませんか。見解を伺います。
野田の事件に関して、国からの中間まとめは、柏児相の管轄人口は130万人を超え、全国平均59万人を大きく上回っていたと厳しく指摘しています。知事、県立柏児童相談所管内の最新人口は約140万人にふえていますが、人口40万人の柏市が児相を独自に設置しても、あとの100万人、野田、流山、我孫子、松戸の４市を１カ所の児相でカバーするのは厳しいと思いませんか。
松戸市議会からは、市内に県立児相の設置を求め、２度の意見書が知事宛てに上がっています。国からの指摘や松戸市議会からの意見書を受けとめ、人口50万人の松戸市内に県立児童相談所を増設すべきですが、どうか。お答えください。
また今回、移転改築が実施される中央児相も管轄人口は多く、面積が広過ぎて、職員は移動だけで２時間半もかかっています。現場からの増設要望に続いて、県市長会からも増設が要望されました。これらを受けとめ、知事も改善が必要と思いませんか。
中央児童相談所管内に県立児童相談所の増設を求めます。お答えください。
第３に、るる述べてきた児相の体制強化に欠かせないのが職員の確保です。国は法改正を受け、人口３万人に１人の児童福祉司という新基準と、虐待通報件数の増加に見合った大幅増を打ち出しました。県は５カ年で200人の職員増員プランを１年前倒しの達成を目指し努力してきましたが、今後、新たな増員計画を早急に策定し、本気の取り組みが強く求められています。知事、ふえる虐待相談や一時保護所の拡充、今後の児童相談所増設も見込んだ体制強化のためには職員の大幅増員が必要です。新たな職員増員計画を今年度からきちんと策定すべきではありませんか。お答えください。
また、児童福祉司の経験者募集枠が昨年度も今年度も５名にとどまり、全体でも児相職員の募集枠は88名で変わらないばかりか、一昨年度より減っています。知事、今からでも今年度の児童相談所職員の募集と採用を大幅にふやすべきです。お答えください。
最後に、千葉県が認可し、松戸市が新松戸駅東側で進めている区画整理事業に関し、まちづくりはどうあるべきかという視点から質問を行います。この駅前整備は、区画整理事業によって区域内に高層マンションを建設し、事業完了後、地権者には土地のかわりにマンション入居の権利が与えられる立体換地という手法を用いた、県内でも初めての区画整理事業です。しかも、2.6ヘクタールという極めて限定されたエリア内でありながら、これまでの県内の自治体施行の事例から見ても極めて異例なものです。まず、基本点について確認します。
第１に、地権者から土地を提供していただく、いわゆる減歩率が実に77％にもなり、８割近い土地が奪われる、県内で、こんな自治体施行の駅前区画整理がこれまであったのか。平均減歩率はどの程度か。
第２に、事業後、道路や駅前広場などに充てる公共用地率が56％、つまり半分以上が公共用地、いわゆる松戸市の市有地となります。市施行の駅前区画整理で公共減歩率52％という事例は、県内でこれまであったのか。公共減歩率の平均はどの程度か。
第３に、事業期間は10年、事業完了後の地価は従前の2.9倍にも値上がりするという、いわゆる増進率が想定されていますが、余りにも無謀だと言わざるを得ません。県内で、駅前の自治体施行の区画整理でこんなに高い増進率を想定した事業が今までにあったのか。平均の地価の上昇率はどの程度か。
以上３点、あわせてお答えいただきたい。
立体換地を用いた区画整理は法第93条において規定されていますが、これまで保留床設定が明確でない、プロセスや手続が明確でないなど、全国的にも立体換地が活用された事例は数件しかありません。しかも、地権者が入居する分の立体建築物の建設にとどまっていました。ところが、今回の松戸市の事業は、総床面積約３万7,000平方メートルの14階建てマンションを建設し、その約６割をいわゆる保留床として設定し、マンション販売を行おうというものです。
そこで伺います。自治体が行う区画整理で、不動産会社のようなマンション販売を行う事例は全国でこれまでにあったのか。お答えいただきたい。
県はこのような事業が適切だとの認識なのか、見解を伺います。
今回の区画整理区域内に、約31％に当たる8,200平方メートルの土地を所有している地権者の方が事業への反対の意思を表明しています。この方は、松戸市から生産緑地の指定を受けた駅前の土地で100家族以上が利用する市民農園を営んでおり、都市農業の存続を強く希望しています。県の都市計画審議会の意見陳述でも、駅前広場、下水、道路などへの協力はしますが、まちづくりのためだということで、77％もの土地を無償提供できますか、とてもじゃないけど、私たち家族は納得できません、農業が続けられなくなりますと怒りをあらわにしていました。
事もあろうに、松戸市の委託を受けたコンサルはこの方に、反対者がいても市施行の事業だから強制収用も可能だと、恫喝ともとれる言葉を浴びせています。こんな公共事業があっていいのか。憲法第29条では、「財産権は、これを侵してはならない。」として、国民の財産権を保障しています。これは、土地は住民が人間らしい生活を行うためには必要不可欠な財産であり、土地利用の自由が個人の権利として保障されているものです。一方、憲法には、公共の福祉に適合との条件をつけ、財産権の規制もうたわれています。しかし、今回のように、自治体が上から問答無用で77％もの土地を取り上げることが公共の福祉に適合していると言えるのか。明らかに個人の土地利用の自由への侵害であり、財産権への公共の介入とも言えると思うが、どうか、見解を伺います。
都市計画、まちづくりは地域住民が安全で安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることであり、持続可能な地域社会の基盤づくりでもあります。そのためには地域住民の計画づくりへの参加と合意形成が不可欠であることは言うまでもありません。
知事、第１に、計画段階から市民参加を徹底し、市民主導で進めることがまちづくりの出発点だと思うが、見解はどうか。
第２に、まちづくりの基本は、そこに住み、生活し、地域社会を構成している市民の納得と合意が大前提とならなければならないと思うが、県の認識はどうか。それぞれお答えください。
以上、１回目の質問とします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） みわ由美君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 共産党のみわ由美議員の御質問にお答えいたします。
政治姿勢についてお答えいたします。
軽減税率制度等の導入についての御質問でございますが、軽減税率制度は、食料品などの消費税率を８％に据え置くことにより消費者の負担軽減を目的として、また、ポイント還元制度は消費税増税後の景気対策を目的として行われております。一方、これらの組み合わせが消費者や事業者にとってわかりにくいとの声もあることから、国では具体的な品目ごとの税率について広報を行うほか、ポイント還元率の違いについては、対象店舗における還元率の表示などの対策を講じているところでございます。県といたしましては、これらの制度が県民にとってわかりやすくなるよう、国が行う広報等に協力してまいります。
消費税増税に伴う県の対策についての御質問でございます。県では、第４次ちば中小企業元気戦略に基づき、県内中小企業の抱えるさまざまな課題に対し支援策を講じ、経営基盤の強化を図っているところでございます。今後も地域勉強会や商工団体などとの意見交換を通し、事業者の方々の声を聞きながら各施策の点検、見直しを行い、県内中小企業の支援に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（今井 勝君） 総務部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは知事の政治姿勢についての１問にお答えいたします。
消費税率引き上げの中止撤回を国に求めるべきとの御質問ですけれども、消費税率の引き上げは社会保障制度の持続に向け、安定的な財源を確保するために必要なものとして、国における十分な議論を経て決定されたものであり、法律で定められたとおり、今月から実施されたものと認識しております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
総合企画部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは知事の政治姿勢についてのうち、９条改正についての１問と陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備計画についての３問にお答えいたします。
まず初めに、憲法第９条の改正についての御質問でございます。憲法の問題についてはさまざまな意見があると承知しており、国会において国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべきであると考えております。
次に、陸自オスプレイについて、国からの回答への対応と暫定の期限に関する２問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。
木更津駐屯地への陸自オスプレイの暫定配備については、木更津市と連携しながら、県としてオスプレイの訓練内容や地域環境への影響などについて防衛省に確認を行っているところでございます。今後の対応については、防衛省からの回答内容を踏まえて検討してまいります。
最後に、木更津市以外の県内自治体への説明についての御質問でございます。現在、防衛省へ暫定配備要請の説明内容に対する確認を行っているところでございますので、回答が得られた後に市町村へも公表した上で県としての対応を検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは知事の政治姿勢についてのうち、台風15号被災者救援についての３問にお答えします。
重大な災害としての認識と災害対策本部の設置時期に関する２問は関連しますので、一括してお答えします。
台風通過後の９月９日早朝に発生した広範囲かつ大規模な停電については、その都度、速やかに知事に報告し、知事の指示のもと、情報収集や応急対応に当たりました。特に命にかかわる複数の水道事業体での断水、拠点病院での水と電力不足については最優先で協議、調整を行うなど、本部設置前においても必要な対応をしたところでございます。
次に、全ての被災者が日常生活ととなりわいを一刻も早く取り戻せるよう、最後まで責任を果たすべきとの御質問です。県では、住宅被害を受けた方々に対し、被災者生活再建支援制度の適用を進めるとともに、一部損壊についても、国や市町村と連携して支援してまいります。また、被災された方々に少しでも安心していただけるよう、施設再建のための融資や利子補給を速やかに実施するための準備を進めているところです。引き続き被災者の生活再建や県内産業の復興、被災地の復旧に向けて万全の対策を講じていくため、さらなる支援策を検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは
児童虐待防止の取り組みについての11問につきましてお答えいたします。
まず初めに、一時保護所のさらなる拡充についての御質問でございますが、県では、５月に取りまとめました
児童虐待防止緊急対策を推進するために、現在、市川、柏、君津の３児童相談所において一時保護所の増設を進めております。さらに、現中央児童相談所を移転後も引き続き一時保護所として活用することや、市川、柏児童相談所の増設計画の見直しにより、一時保護所定員の増員を図ることとしたところでございます。
次に、子供たちの一時保護所内における生活状況に関する御質問でございます。一時保護所においては、保護された子供たちに安全で安心して生活できる環境を提供することが重要であることから、現在、緊急的に一時保護所の増設を進めているところです。また、一時保護所では多くの児童が生活していることから、日ごろから感染症の予防対策に取り組むとともに、早目の医療機関への受診など、早期の対応を図っております。
次に、一時保護所の改善に係る県の責務についての御質問ですが、一人一人の子供の状況に応じて安全の確保や個別的なケアなどを行うことができる体制や環境を整えることは、県として重要であると考えております。
次に、一時保護所の拡充につながる児童相談所の建てかえ等に関する御質問でございますが、保護された子供たちに安全で安心して生活できる環境を提供することは重要であると考えております。児童相談所の建てかえに当たっては、一時保護所の拡充についても検討してまいります。
次に、児童相談所をふやす必要性についての県の見解に関する御質問でございますが、児童相談所の設置の検討に当たりましては、管轄人口が130万人を超える児童相談所もあることから、児童相談所の管轄区域の見直しとあわせて検討することが必要と、このように認識しております。
次に、柏児童相談所が４市を１カ所でカバーするのは厳しいのではないかとの御質問ですが、柏児童相談所の現在の管轄人口が130万人を超えていることは、児童虐待事案に的確に対応するために改善すべき課題と認識しております。
次に、県児童相談所の増設に関する御質問ですが、児童相談所の設置につきましては、管轄区域の見直しとあわせて検討することが必要であり、管轄人口や相談件数、交通事情等の地理的な条件なども考慮するなど、総合的な観点から検討を行っていく必要があると考えております。
次に、中央児童相談所管内における児童相談所の増設に関する２問については関連しますので、一括してお答えいたします。
中央児童相談所の現在の管轄人口が130万人を超えていることは、柏同様、児童虐待事案に的確に対応するために改善すべき課題として認識しております。
次に、児童相談所の新たな増員計画を今年度から策定すべきでないかとの御質問ですが、県においては、国の児童福祉司の配置基準の見直しや今後の児童虐待対応件数の状況等を踏まえ、現在、今後、数年間で必要となる職員数を検討しているところでございます。検討に当たっては、今後の児童相談所の一時保護児童数や施設の整備状況等も踏まえ適正な職員配置が図られるよう取り組んでまいります。
最後に、児童相談所職員の募集及び採用に関する御質問でございます。県では、本年５月に発表した
児童虐待防止緊急対策において、平成29年度から令和３年度までに児童相談所職員を200名程度増員することとしている現行の計画を１年前倒しし、職員の増員を図っているところでございます。職員の採用に当たりましては、児童福祉司の選考考査の実施回数の増加や、受験対象年齢の拡大等により受験要件の緩和を図るなど、必要となる職員が確保できるよう取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 商工労働部長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは知事の政治姿勢のうち、幕張メッセの利用に関する御質問にお答えいたします。
幕張メッセ国際展示場は地方自治法第244条に規定された公の施設であり、同条第２項では、正当な理由がない限り、施設の利用を拒んではならないと定められております。また、同法を受けて制定されている県の設置管理条例第８条では、その利用が設置の目的に反すると認められるときなどには利用を不承認とすることができるとしています。幕張メッセにおける催事の利用承認の可否につきましては、これら法令等の規定に則して判断してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からはまちづくりのあり方についての８問にお答えいたします。
初めに区画整理の減歩率についての御質問ですが、新松戸駅東側地区につきましては、防災上の課題解決と地権者の生活再建の両立を図るため、土地区画整理法に基づき、県内で初めて立体換地を活用するものであり、地区内の平均減歩率は約77％となっています。県内の駅前における公共団体施行では、減歩率が７割を超える事例はなく、主要な地区の平均は約22％になっております。
次に、駅前の区画整理の公共減歩率についての御質問ですが、新松戸駅東側地区については、従前の道路などの公共用地が少ない上、道路や駅前広場の整備だけではなく、地区北側の急な斜面を公園として整備する計画とされていることから公共減歩率が約52％となっております。県内の駅前における公共団体施行では、公共減歩率が５割を超える事例はなく、主要な地区の平均は約22％となっております。
次に、区画整理の増進率についての御質問ですが、新松戸駅東側地区につきましては、狭隘道路が多く、公共下水道等のインフラも未整備の状況ですが、区画整理事業によりまして、道路や駅前広場などが整備され、土地の価値の上昇が大きく見込まれることから増進率が約2.9と計画されています。県内の駅前における公共団体施行では増進率が2.0を超える事例はなく、主な地区の平均は約1.4となっております。
次に、区画整理でのマンション販売についての御質問ですが、新松戸駅東側地区につきましては、地権者の生活再建とともに駅前にふさわしい土地利用を図るため、施行者である松戸市におきまして、立体換地として14階建ての建築物を建設し、地権者用の住宅を含め、商業施設や公益施設などのスペースを確保する計画とされております。立体換地の事例は全国で３地区ありますが、このような事例は初めてとなっております。
次に、事業についての県の認識についての御質問ですが、県は土地区画整理法に基づき、事業計画のうち、道路や公園などの設計の概要について認可する立場であり、本地区におきましては、法令の基準に適合したものとなっております。
次に、個人の土地利用の自由及び財産権についての御質問ですが、新松戸駅東側地区の区画整理事業については、地区の防災上の課題を解消し、駅前にふさわしい良好な市街地の形成を図るため、松戸市により実施されるものです。土地の減歩につきましては、法令に基づき、公共施設の整備や土地の区画の整形化などによって生じる土地の利用増進の範囲で行われるものです。
次に、計画段階からの市民参加についての御質問ですが、新松戸駅東側地区につきましては、狭隘道路や急な斜面などにより防災上の課題が多く、松戸市が地元の意向を踏まえ、事業主体となって土地区画整理事業を行うものです。市では、平成26年度から関係する町会役員との意見交換を行い、さらに平成28年度からは地権者に対し説明を重ねてまいりました。そうした中、市では、ことし初旬に実施した地権者への意向調査の結果、９割以上の賛同が得られたことから事業計画の決定手続を開始し、今回事業化に至ったものでございます。
最後に、市民の納得と合意についての御質問ですが、松戸市では、これまで地権者に対し、事業の計画について説明会や戸別訪問などにより丁寧に説明し、事業に伴う生活再建についてもきめ細やかに相談に応じてきたところです。県としましては、今後も市が事業実施に当たり、地権者に丁寧に説明し、適切に対応していくことが望ましいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） みわ由美君。
◯みわ由美君 再質問を行います。
台風15号について、知事は答弁に立たず、部長の答弁でも本部設置のおくれ、お認めになりませんでした。情報収集や応急対応と言っておりますけれども、国の災害対策基本法では、知事が本部を設置し、そして人も組織も大動員して情報収集する。そして指示し、さまざまな関係機関と連絡をとることができると明記をしています。実際、東電のホームページ、めくっただけでも、９日は54自治体中52自治体が停電をしていたわけですよね。市町村も被害把握が困難で、それほど被害が深刻だったからこそ、いち早く知事が決断をして県本部を設置すべきでした。ところが、知事の動静を見ますと、９日は知事公舎で終日政策協議をなさっていた。
伺います。いち早く本部を立ち上げなかったのは、これはやっぱり知事の判断ミスではないでしょうか。素直にお認めにならないのであれば、やはり県民は納得しません。知事の答弁を求めます。
次に、本部の配備体制についても伺います。今回の台風では第１配備のレベルでとどまっていますが、県の地域防災計画を見ますと第３配備まであります。第１配備は単独の自治体が災害救助法並みの被害のおそれ、第２配備は複数の自治体が被害、そして第３は多数の自治体が被害がある場合なんです。人員体制も第１は6,600人、第２は１万2,600人、第３は２万2,700人、ふえていくんです。
伺います。知事、41自治体が災害救助法に適用される、これほどの大被害だったのに、なぜ第１配備でとどまったままだったのか。この知事判断にも問題があったのではないでしょうか、お答えください。
しかも、その第１配備でも、確認いたしましたら、今回の台風で県職員が現地に行ったのは延べでも3,000人足らずで、第１配備の実人員の半分にも満たないんです。リエゾン派遣は延べでも456名と県は認めました。知事、これで十分な対応をしたと言えますか、お答えをいただきたい。
次に、被災者支援策についても４点、端的に伺います。
１点目、住宅一部損壊等への県独自支援をしっかりと行うべきですが、どうか。
２点目、今回、国の屋根瓦住宅への補助について、瓦以外の建築材を使用する場合でも使えるように国に求めるべきですが、どうか。
３点目は、ビニールハウスなどの廃棄物処理です。災害廃棄物扱いとして本人負担ゼロになるよう、県としても市町村に働きかけ、支援をすべきですが、どうか。
４点目、農林水産、中小零細業者などへの被害補償は、今出ているような貸し付けではない給付型の補償が必要です。例えば神奈川県や横浜市で検討されている国の小規模事業者支援推進事業の活用を千葉県も検討すべきですが、どうか。
以上４点、それぞれ御答弁ください。
次に消費税についてですが、結局、森田知事は暮らしの視点がない、増税ありきだということが改めてわかりました。増税の翌日、新聞各紙は負担増の秋、県民困惑、値上げしたくない、潮どきだ、閉店だと、こういう記事が満載です。千葉商工会議所のアンケート結果でも、レジ準備わずか25％、危機的な状況だと担当者が報道でコメントしています。知事、増税で不安と混乱、負担が広がる深刻な事態だ、この事実はお認めですね。お答えください。
しかも、今、千葉は被災直後でダブルパンチです。伺いますが、オール千葉で救援だ、復旧だ、復興だと、こう言っているときに消費税増税は大きな妨げとなる、知事、そう思いませんか。それとも支え、励ましになるとでもおっしゃるのか、お答えいただきたい。
鋸南町では、80年続いた地元スーパーが店じまいです。また増税を延期してくれないかと期待もしたがとつぶやきながら、停電で大量の食材を廃棄した冷蔵庫をさすりながら幕を閉じた、こういうことです。
知事、伺います。台風と消費税増税のダブルパンチで店じまい、廃業がふえています。苦悩の声をどう受けとめますか、お答えください。もう中止するしかないでしょう。消費税問題で知事の答弁を求めます。
オスプレイ、これはのんびりした答弁がありましたけれども、来年まであとわずかしかないのに、今、国に説明会の申し出ですらしないのはなぜですか。やれば不都合なことでもあるんでしょうか、御答弁ください。
武器見本市、部長が答えた県条例。知事、県条例はメッセの設置目的に、県の産業振興、文化の発展、こういうふうに明記しているんですよ。これが目的なんです。武器見本市のどこがこの目的と結びつくのか、誰でもわかるように説明をしていただきたい。
虐待防止についてです。結局、児相の増設については明言をしない、そして管轄地域の見直しも検討、検討、検討と、６年間ずっとほぼ同じ答弁です。
知事に伺います。知事、検討という名の先延ばしは放置ではないでしょうか、認識を伺います。今度こそ県立児童相談所の増設を含めた検討で、管轄地域の見直しも年内、あるいは年度内にきちっと期限を区切って答えを出すべきですが、どうか。知事の答弁を求めます。
被災者支援についてはもう１点伺います。高齢者や災害弱者などの被災の正確な実態把握、相談体制の充実、貸し付けではない、医療福祉にかかるような生活支援制度の創設を求めますが、どうか。お答えいただきたい。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 私からは、初めに災害対策本部の設置に関する御質問にお答えします。
９日、台風通過後の状況ですけれども、まずは被害状況の把握ということで、報告をしていく中で断水の状況、拠点病院等の状況がわかって、それに対応するという中でやってきたものでございます。
次に配備体制に関してですけれども、災害対策本部第１配備につきましては、これは最大人数ということで、本庁、出先合わせて6,600人程度の配備を図りますが、これにつきましては、それぞれの必要となる業務を勘案して各部長、支部長が定めるとなっております。今回は徐々に家屋等の被害が発生してくる中で人の派遣等もしてきたわけですけれども、その中で相当な人数で対応できるということでこれまで第１配備体制で対応しております。
また、御指摘されておりました市町村への人的支援、リエゾン等を含めた早期の支援等につきましては、これまでお答えしましたように、今後検証してまいりたいと考えております。
◯副議長（今井 勝君） 都市整備局長保坂隆君。
◯説明者（保坂 隆君） 私からは台風に伴う一部損壊に関連した質問にお答えいたします。
国からは、市町村が行う補助に対して支援を行うということで示されておりますけれども、現在、具体的な支援策は示されておりませんけれど、いずれにしましても、県としては市町村の負担ができるだけ少なくなるように検討しているところでございます。
以上です。
◯副議長（今井 勝君）
農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） ハウスその他、農林水産業にもさまざまな被害が生じているわけですけども、現在、鋭意支援策を検討しているところでございます。精いっぱい頑張っていきたいと考えています。
◯副議長（今井 勝君） 商工労働部長吉野毅君。
◯説明者（吉野 毅君） 私からは、まず、台風の被害と消費税の関係でございます。消費税は、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、国において十分な議論を経て決定されたものと認識しております。県としましては、消費税率の引き上げによる中小企業、小規模事業者への影響把握に努めるとともに、商工会議所、商工会等の関係機関と連携しながら、地域経済への影響が最小限となるよう必要な支援を行ってまいります。
なお、国のいろいろな補助金等の支援がありますけれども、本日から被害の大きかった南房総地域で支援の説明会を開催しているところであり、今後とも被災した中小企業の声を聞きながら支援を検討してまいります。
それから、メッセの利用の関係でございます。これにつきましては、幕張メッセ国際展示場の利用の可否につきましては、催事ごとに個別に判断するものでございますが、公の施設について定めた地方自治法第244条の趣旨等からすれば、利用の不承認について定めた設置管理条例第８条の規定は、その適用に当たり限定的に解すべきものであると考えています。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備に関しまして、説明会を開催するべきではないかとの御質問にお答えいたします。
オスプレイの訓練内容や地域環境への影響などについては、現在、防衛省へ確認を行っているところでございます。その回答を県のホームページに掲載し、市町村へも公表した上で、県として今後の対応について検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 児童相談所の増設についての御質問でございますが、児童相談所の設置につきましては、管轄区域の見直しとあわせて検討する必要があり、管轄人口や地域ごとの相談件数、交通事情等、地理的な条件なども考慮いたしまして検討を続けているところでございます。
以上でございます。
（みわ由美君「答弁漏れ、瓦以外、建築資材」と呼ぶ）
◯副議長（今井 勝君） 都市整備局長保坂隆君。
◯説明者（保坂 隆君） 建物の一部損壊につきましては、国のほうから市町村に対して支援するということが出ておりますけれども、その詳細についてはまだ示されておりませんので、県としましては、市町村の負担ができる限り少なくなるように検討しているという状況でございます。同様の答弁で申しわけありませんが、そういう状況でございます。
以上です。
◯副議長（今井 勝君） みわ由美君。
◯みわ由美君 知事の答弁を求めます。本部設置のおくれ、判断ミスではないか、知事の認識を伺っております。答弁に立たないのは問題です。答弁に立ってください。消費税増税、復興の妨げになるのではないか、ダブルパンチの苦悩の声、どう受けとめるのか。知事の答弁を伺いたいと思います。
ブルーシートの下で声も上げられず、本当に２次被害も今広がっています。ぜひ生きる希望を奪ってはならない。全ての被災者の救援を求めます。私どもも県民とともに頑張ることを述べ、知事の答弁、再度求めます。
質問を終わります。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 今回の災害対応につきましては、今後しっかり検証してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 商工労働部長吉野毅君。
◯説明者（吉野 毅君） 消費税の関係ですが、繰り返しになりますが、消費税の税率引き上げによる中小企業、小規模事業者への影響把握に努めていくとともに、商工会議所、商工会等の関係機関と連携しながら、地域経済への影響が最小限となるよう必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩
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午後３時０分開議
◯議長（阿井伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により高橋秀典君。
（高橋秀典君登壇、拍手）
◯高橋秀典君 自由民主党１年生の高橋秀典でございます。
（発言する者あり）
◯高橋秀典君（続） ありがとうございます。登壇に当たり、この機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
このたびの台風15号による被害は県政史上、まれに見る甚大なものとなりました。被害に遭われた全ての県民の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を心から祈念いたしますとともに、適切な支援が迅速かつ確実に実施されますよう、関係各位の皆様の御尽力を切にお願いするものであります。県民一丸となって、この難局を乗り越えてまいりましょう。
また、このようなタイミングで初めての一般質問となりましたが、本日は地元旭市より市民の皆様、また向後議長を初め旭市議会の皆様、そして中には、今回、台風で大変大きな被害を受けられた畜産農家の方、ハウス農家の方が、本当にきょう大変な中、おいでいただいております。どのような気持ちで今ここに来てくださっているのか。どうか知事初め執行部の皆様におかれましては、そうした被災した皆さんの心に寄り添って今後の迅速なる支援に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、東総地域の農業の復興・振興について伺います。
銚子、旭、匝瑳の３市から成る東総地域は、１年を通して温暖な気候と恵まれた土地条件により農水産業が盛んな食の宝庫であり、食料供給基地として首都圏を支えております。水揚げ高連続５年日本一の銚子港を有する銚子市、また、旭市の農業生産額は県内で第１位、全国市町村ランキングでは第５位を誇ります。また、我が県の農産物輸出額の96％を占める植木については、匝瑳市が全国トップクラスの産地となっております。
しかしながら、我が東総地域も農業を中心に大きな被害を受けました。農業施設への被害では、ビニールハウス等の施設への被害が９月26日現在、18億3,000万円、畜舎への被害４億2,000万円、合計22億7,000万円の被害であります。また、農作物への被害については、トマト１億200万円、レンコン7,600万円、シシトウ7,200万円、ネギ4,700万円、その他の作物を合わせまして、合計６億7,000万円の被害がありました。県内各地において、農業にとって非常に厳しい状況の中ではありますが、当地域の農業の復興と発展は、農業生産額全国２位奪還を目指す我が県にとって大変重要なことであると考えます。
そこで、少しでも早く被災された農家の皆さんの経営を復旧し、さらに発展できるように支援していく必要がありますが、地元の農家の現状をお聞きすると、大きく傷ついた経営をこれからどのように再建すればいいのか、迷っている方の声を多く聞きます。中には、これを機に離農を考えていると、そういう声も聞きます。被災した農家が安心して経営を再建できるよう、例えばふだんから技術指導などを行っている県の普及指導員などが農家の皆さんに寄り添い、経営再建に向けての不安を取り除く等の必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。台風15号で被害を受けた農業者からの相談に対し、県はどのように対応しているのか。
次に、豚コレラ、アフリカ豚コレラ対策について伺います。
昨年９月に国内では26年ぶりに発生した豚コレラでありますが、これまでに１府７県で45例の発生が確認されており、先月には隣接する埼玉県での発生も確認され、大変に危機的な状況と認識しております。
一方、昨年８月にアジアで初めて、中国で発生したアフリカ豚コレラは、先月には韓国でも確認され、いまだ発生が続いています。地元の養豚農家からは、成田空港からの侵入を危惧する声も強くなっており、実際に中部国際空港において、発生国から違法に持ち込まれた肉製品からアフリカ豚コレラのウイルスが見つかっております。このアフリカ豚コレラに対しては、現在、有効なワクチンがない状態であります。そして、いずれの病気も強い伝染力を持ち、死亡率が高く、一たび発生すれば、農場にいる全ての豚の殺処分により拡大を防ぐしかありません。
本県の養豚産出額は全国第３位、また、全国市町村で第２位の産出額を誇る旭市を中心とした香取・東総地区は県内でも突出した養豚地域であるため、この地域でアウトブレイクということになれば、その影響ははかり知れないものになります。県でも緊急対応として、家畜保健衛生所で備蓄している消石灰を全て放出し、豚コレラ対策として、本県でのワクチン接種、アフリカ豚コレラ対策としての水際対策の強化を国へ要望したと伺っております。豚コレラについては、これまで中部にとどまっていたものが関東まで広がってきたことから、現状は相当に深刻なものであると、そう言わざるを得ません。
そこで伺います。県内で豚コレラ、アフリカ豚コレラが発生した場合に備え、事前の準備はどのようになっているか。
次に、東総地域における道路、交通について伺います。
まず、我が県発展のためにも、食料供給基地としての東総地域の持つポテンシャルを最大限に引き出す必要があります。そのためには、首都圏へのアクセス強化がかねてからの課題でありました。そして、そのかなめとなる銚子連絡道路については、平成６年に計画路線に指定されてから現在に至るまで実に25年が経過しており、地元では事業完遂に対して不安の声も聞かれるほどであります。
そこで伺います。東総地域発展のためには、圏央道を初めとする主要幹線道路へのアクセス強化が必須であると考えますが、銚子連絡道路の重要性、完成時の効果について、県としてどのように考えているか。
次に、県道銚子海上線清滝バイパスについて伺います。
この道路は、通勤や物流を中心に東総地域と茨城県南東部との交通ネットワークをなすものであります。しかしながら、現道は狭隘な区間や急カーブ、急勾配、また見通しの悪い交差点があり、通行に支障があると聞いております。工事中の清滝バイパスが完成すれば、安全の確保だけでなく、香取海匝医療圏の中核である旭中央病院へのアクセス強化により、救命率の向上にも貢献します。また、この道路はそのまま広域農道へと接続するため、完成により農産物の出荷効率の向上も期待されるなど、地域にとって非常に意義深い事業と考えます。
そこで伺います。県道銚子海上線清滝バイパスの進捗状況はどうか。
次に、東総地域における県保有の資産の状況と今後についてお伺いします。
まずは、図書館についてであります。これまでは中央図書館、西部図書館、東部図書館が機能を分担し、知の集積に貢献してまいりました。旭市にあります東部図書館は、これまで東総地域にとって重要な文化拠点であり続けてきました。さまざまな世代の方が読書を楽しんだり、調べ物をしたり、あるいは中高生にとっては勉強場所として、長年にわたり多くの住民の皆さんに愛されてきた施設であります。
そのような中で、昨年、平成30年１月に策定された千葉県立図書館基本構想において、中央図書館を改築し、図書館機能を統合する１館体制とすることが正式に示されました。
そこで伺います。県立図書館を統合する目的は何か。また、県立東部図書館は今後どうしていくのか。
次に、県立九十九里自然公園飯岡刑部岬展望館の維持管理について伺います。
九十九里自然公園内にある刑部岬は、銚子市より続く屏風ケ浦の端、九十九里浜のスタート地点であり、旭市随一の観光スポットとなっております。岬からの眺望は日本の夕陽百選、日本の朝日百選、日本の夜景100百選、日本夜景遺産などに指定され、岬に立つ飯岡灯台はいすみ市の太東崎灯台とともに恋する灯台の認定を受けております。また、映画やＣＭのロケにも使われるなど、地域にとって重要な観光資源であります。
この刑部岬にある県所有の施設である展望館でありますが、灯台に隣接し、九十九里浜の全景が見渡せる人気の施設となっております。しかしながら、この施設の整備状況について問題があると聞きます。この５年間、エアコンが壊れたままで夏場は会議室等の利用ができず、老朽化に伴う整備、補修も不十分であるとのことであります。県所有の施設として適切な管理が望まれるところであります。また、本施設は県の公の施設の見直し方針において、移譲等も含め、施設のあり方について検討を行うとされております。
そこで伺います。飯岡刑部岬展望館の管理状況と今後の見直しに係る検討状況はどうか。
次に、今申し上げました飯岡灯台に隣接します飯岡漁港について伺います。
イワシ、シラウオ漁などの基地である飯岡漁港は、東日本大震災では津波によりまして大きな被害を受けましたが、関係者の皆様の御尽力により、現在は復興を遂げました。名物の丸干しイワシは江戸時代から受け継がれる地場産業であり、生産量は今も日本一であります。また、海釣りのメッカとして多くの釣り客でにぎわってもおります。また、施設内にある、いいおかみなと公園が旭市での聖火リレーの出発地と決まりました。しかしながら、漁港内には広大な県管理地が未利用のままとなっており、その場所に雑草が繁茂し景観が損なわれ、不法にごみが捨てられているという状態であります。また、損壊した漁船の放置についても地元漁協が苦慮している状況であります。多くの方が訪れる中で地域のイメージが損なわれることを大変懸念いたします。県管理地については、県による適切な管理が行われるべきではないでしょうか。
そこで伺います。飯岡漁港内のいいおかみなと公園周辺の県管理地における雑草の繁茂やごみの不法投棄に対し、県としてどのような対応を考えているか。
次に、香取・海匝地域の医療に関して質問いたします。
国立社会保障・人口問題研究所による統計などで、２次医療圏ごとの将来的な医療ニーズを見ると、例えば東葛南部地域などではニーズが今後も増加するのに対し、香取海匝医療圏などは現状をピークとして減少する予測が示されてはいます。しかしながら、人口減少の中にあっても、不採算となるいわゆる政策医療を担う公立病院については、その機能をしっかりと維持させていく責務が医療行政の側にあります。香取海匝医療圏の中核となる旭中央病院では、１日約2,500名の外来患者が来院し、救急では年間7,700件の救急車を受け入れ、救急患者総数は年間に４万7,000人にも及びます。989床ある病床の稼働率は実に95％を超えるという過密な状況であります。今後は人口減少による医療圏としてのニーズ減少は確かにありますが、茨城県南東部まで含めた約100万人、そして一般外来から高度な専門医療までをカバーする中核病院として、現在は独法化しておりますが、もともとは市民病院である旭中央病院が担う責務は余りにも重いものであります。そうした状況を踏まえて伺います。
香取・海匝地域の医療について、旭中央病院に救急や入院患者が集中しているようであるが、現状はどうか。また、香取海匝地域保健医療連携・地域医療構想調整会議においては、この点についてどのような検討、議論がされているのか。
次に、医師の確保と同時に、医師の能力向上を図ることも医療行政の責務であり、圏域ごとの取り組みも必要と考えます。
そこで伺います。県として、医師の能力向上についてどのように支援を行っているのか。
次に、再生可能エネルギーについて質問いたします。
風力や太陽光など自然エネルギーの活用について、日本の全発電量に占める割合は2014年の12.1％から2018年は17.4％に向上しております。国のエネルギー基本計画では、2030年度に22％から24％と目標を定めております。次世代にこの国の豊かさをつなぎ、持続可能な社会を構築するためにも、再生可能エネルギーへの転換は我が県にとっても重要な政策であると考えます。
そこで伺います。県では再生可能エネルギーの導入促進に向け、どのような計画、目標を持っているのか。
次に、銚子市沖の洋上風力発電について伺います。
７月30日、経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の開発を先行的に進める有望な４区域の１つに銚子市沖を指定いたしました。実現すれば、大規模な洋上風力発電の先行モデルとして我が国の再生可能エネルギーの活用を大きく前進させるものであり、県東部の経済発展の起爆剤ともなり得ると考えます。今後、漁業等、利害関係者や関係する自治体間の調整等、幾つか課題はあるものの、国、県、市が一体となって実現に向けて進めていくべきものと考えます。
そこで伺います。銚子市沖の洋上風力発電について、今後、事業化に向けてどのようなプロセスで進めていくのか。また、その中で県はどのような役割を持つのか。
次に、高齢運転者による交通事故防止について伺います。
今議会の公明党代表質問でもありましたとおり、高齢者ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が注目されております。交通事故の年代別件数で見ると、むしろ16歳から19歳の若い世代の事故割合のほうが大きいわけではありますが、踏み間違い以外にも、例えば信号や歩行者の見落としなど、認知機能の低下による事故も報告される中、高齢運転者はもとより、家族も不安に思っておられる方も多いようであります。実際、私の父親も、つい先日、免許を自主返納してまいりました。今後はサポート機能、自動運転技術が広がっていくこととは思いますが、高齢運転者による事故防止に向けた対策は行政の責務であることに変わりはありません。
そこで伺います。県では、高齢運転者の運転操作ミスによる事故防止に向け、具体的にどのような広報啓発を行っているのか。
次に、防災について伺います。
かつて東日本大震災において、旭市では多くの方が津波等により被災し、避難しておりましたが、発災の翌日には森田知事がヘリコプターで現場に駆けつけてくださいました。避難所の中学校におり立たれた際、実は私もその現場におりました。知事が避難者の方々一人一人と目線を合わせて励まし、千葉県がしっかりと皆さんの生活を守ります、そう宣言されたのを間近に見て感動した１人でもあります。状況の違いはありますが、このたびの災害におきましても知事の力強いリーダーシップを発揮していただき、迅速な復旧、被災者の心に寄り添った手厚い御支援をお願いするものであります。
さて、今回の台風15号に関し、私からは責任論の前に、今なお非常時であります。これからのことを伺いたいと思います。現時点で被災市町からの人的支援要請に対して、県内市町村とも連携しながら県職員を派遣する等の対応をしていただいていると伺っております。しかしながら、今回の台風被害は余りに甚大なものであり、被災市町の災害対応については今後の長期化も予想されます。支援に当たる県や県内市町村職員も、それぞれの業務がある中では、今後はマンパワーが不足してくることも懸念されます。
そうした中、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震での被災市町村に対する人的支援について調べたところ、国の被災市区町村応援職員確保システムに基づき、全国から応援職員が派遣され、被災地支援に当たったとのことであります。
そこで伺います。国の被災市区町村応援職員確保システムとはどのようなものか。また、システムに基づく県内市町村への支援の状況はどうか。
壇上での質問は以上であります。知事、また執行部の皆様におかれましては、どうぞ明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 高橋秀典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の高橋秀典議員の御質問にお答えします。
きょうは市議会から諸先生方、また支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
農業振興についてお答えいたします。
台風15号の被害を受けた農業者からの相談に対する県の対応についての御質問でございます。県では、県内10カ所の農業事務所に相談窓口を設置し、被災された農業者からのさまざまな相談に応じるとともに、事務所職員を中心に被災地を巡回し、農業者から直接要望等を伺い、被害を受けた作物を早期に回復させるための技術指導や経営再建に向けた助言などを行っております。また、経営再建に向けた金融や労務などの専門的な相談に対しては、県と千葉県園芸協会など関係団体で運営するちば農業経営相談所において、中小企業診断士等の専門家の派遣や研修会、経営相談会の開催により対応してまいります。
豚コレラ、アフリカ豚コレラ対策についての御質問でございます。豚コレラやアフリカ豚コレラが発生した場合、ウイルスの封じ込めのため迅速な殺処分や農場内の消毒を、また、拡散防止のために豚の移動制限や関係車両の消毒ポイントの設置を行います。このため県では、獣医師会などと協定を締結し、殺処分を行う獣医師や処分した豚を運ぶ重機オペレーター、消毒ポイントの運営要員など必要な人員を確保するとともに、防護服や消毒薬など必要な物資をいつでも放出できるように備蓄しております。さらに、養豚農家を対象に発生を想定した机上演習を行い、衛生管理や早期通報の徹底について改めて指導しました。また、アフリカ豚コレラにはワクチンがありませんが、豚コレラの発生予防にはワクチン接種が有効であり、本県でも接種できるよう、国へ要望したところでございます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは国の被災市区町村応援職員確保システムについてお答えします。
システムとはどのようなものか。また、システムに基づく県内市町村への支援の状況はどうかとの御質問です。被災市区町村応援職員確保システムは、大規模災害発生後に被災市区町村における罹災証明書の交付などの災害対応業務の増加や災害マネジメント機能の低下に対する全国一元的な人的支援の仕組みです。具体的には、都道府県が人的支援ニーズに十分に応えることが困難な場合、国が中心となり、支援する都道府県や政令指定都市を決め、職員やマネジメントを支援する職員チームを派遣するものです。県内市町村への支援の状況ですが、10月２日現在、８市町に対し、罹災証明書交付業務などの支援のため延べ1,951名が、９市町に対し、災害マネジメント支援のため９チームが派遣されています。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは香取・海匝地域の医療についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、旭中央病院は県内最大の病床数989床を有し、県内に14カ所ある救命救急センターや４カ所ある基幹災害拠点病院の１つとして、本県北東部の医療を広く支えるなど、大変重要な役割を果たしています。平成29年度病床機能報告によれば、香取海匝医療圏内の医療機関におきます救急搬送件数や新規入院患者の約半数は旭中央病院が受け入れています。また、香取・海匝地域における地域医療構想調整会議では、診療報酬データ等を用いて地域の医療機能の実態を把握するとともに、旭中央病院で急性期の治療を行った患者の転送先や在宅医療の
受け入れ体制について検討、議論を行うなど、地域の医療機関との役割分担や連携が進められているところでございます。
次に、医師の能力向上に対する県の支援に関する御質問でございますけれども、県では千葉大学医学部附属病院内に千葉県医師キャリアアップ・就職支援センターを設置し、研修医等を対象とした研修会や多様なシミュレーター等を用いた技術研修を開催するなど、医師のスキルアップを支援しています。引き続き千葉県医師会や千葉大学、県内の主要病院等の関係者と連携しながら、若手医師を中心とした医師の能力向上を支援してまいります。
なお、医療機関が独自に運営する事業として、旭中央病院が県の補助を受けて設置した研修施設において、地域の医療従事者も含めた研修を開催しているほか、県内各地で医師の能力向上を図るさまざまな取り組みが行われていると聞いています。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 環境生活部長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは刑部岬展望館に関する１問と再生可能エネルギーについての御質問のうちの１問、高齢運転者の事故防止に関する１問の計３問にお答えいたします。
初めに、飯岡刑部岬展望館の管理状況等についての御質問ですが、本展望館は、平成18年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者が管理運営しているところですが、施設・設備の修繕については軽微なものを除き、県が行うこととなっております。この施設は、公の施設の見直し方針において移譲、廃止を含め、施設のあり方について検討を行うこととなっており、現在、旭市の意見を伺っているところです。今後も旭市の考えを十分に聞きながら必要となる修繕について検討し、移譲も含めた協議を進めてまいります。
次に、再生可能エネルギーの導入促進に向け、どのような計画や目標を持っているのかとの御質問ですが、再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないエネルギー源であり、地球温暖化対策の推進のため、積極的に活用していくことが必要です。また、エネルギーの分散確保、地域経済の活性化などを図る上でも重要と考えております。このため、本年３月に策定した第三次千葉県環境基本計画では、再生可能エネルギーの活用を主要施策に位置づけております。県内には、本年３月時点で2,558メガワットの再生可能エネルギー発電設備が稼働していますが、計画においては、2028年度（令和10年度）の導入目標を4,000メガワットと掲げたところであり、この目標達成に向け導入促進に努めてまいります。
最後に、高齢運転者の事故防止に向けた広報啓発に関する御質問ですが、県では、判断力や視力などの心身機能が低下する傾向にある高齢運転者向けに、車間距離を十分にとること、交差点では安全確認を忘れないことなどの安全運転のためのポイントや認知機能の低下に関するチェックリストなどを盛り込んだチラシを作成し、各種イベント等で配布しています。また、運転免許証の自主返納や返納者に対する支援措置についても周知を行っているところであり、今後も引き続き市町村や県警を初めとする関係機関等と連携し、高齢運転者の運転操作ミスによる交通事故を防止するため、さまざまな機会を捉え広報啓発を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 商工労働部長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは再生可能エネルギーに関する御質問のうちの１問にお答えいたします。
銚子市沖の洋上風力発電の進め方及び県の役割に関する御質問ですが、今後は国、県、地元市、漁業関係者等で構成される協議会において、促進区域の指定に向けた調整や発電事業者の公募の際の留意点等について協議を行ってまいります。協議会は３回程度開催される予定であり、参加者の合意が得られた後、学識経験者等で構成される第三者委員会の意見などを踏まえて促進区域が指定されることとなります。その後、早ければ来年度中に発電事業者が選定される見込みでございます。洋上風力発電につきましては、観光振興や雇用創出などが期待されることから、県といたしましては、地域振興に資するよう、地元関係者の意見を丁寧に伺いながら国等と調整を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
農林水産部長半田徹也君。
（
説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは東総地域の県資産の状況と今後についてのうちの１問にお答えをいたします。
飯岡漁港内の県管理地についての御質問でございます。旭市の飯岡漁港は漁業活動が円滑に行われるよう、漁港管理者として県が維持管理をし、また、漁港内のいいおかみなと公園は協定に基づき、旭市が管理をしております。来年７月に本県で行われる東京2020オリンピック聖火リレーでは、いいおかみなと公園が出発地の１つとして決定され、多くの来訪者が見込まれることから、県では、公園周辺の県管理地においても除草やごみの清掃等を行うこととしております。今後とも旭市と連携して飯岡漁港の適切な維持管理に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路交通についての２問にお答えいたします。
初めに、銚子連絡道路の重要性、完成時の効果についての御質問ですが、銚子連絡道路は圏央道などの広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を山武・東総地域へ波及させる重要な道路です。この道路の開通により、銚子市や旭市方面と圏央道とのアクセスが向上し、農林水産業や商工観光業などの地域経済の活性化、防災力の向上、救急医療体制の強化が図られるとともに、国道126号の交通混雑の緩和など、さまざまな効果が期待されます。県としては、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期の全線開通に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、県道銚子海上線清滝バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道銚子海上線は幅員が狭く、線形が不良な箇所があることから円滑な交通を確保するため、旭市岩井から清滝までの2.4キロメートル区間について、トンネルを含むバイパスの整備を進めております。これまでに用地取得を完了し、銚子市側の道路改良やトンネルに接続する橋梁などの工事を実施してきており、今年度、トンネルの掘削工事に着手しました。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、令和２年度の供用を目指し事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは東総地域の県資産についてのうち、県立図書館統合の目的と東部図書館の今後についての御質問にお答えいたします。
本年８月に新千葉県立図書館等複合施設基本計画を策定いたしました。県立図書館３館を１館に集約し、県文書館との複合化を図ることにより文化情報資源を１カ所に集約させ、ワンストップでの利用者サービスの向上や調査相談支援機能の充実、情報発信拠点としての機能の充実、資料のデジタル化等による市町村立図書館との連携強化などを目指すこととしております。これらにより、利用者が最寄りの市町村立図書館に立ち寄ることで、必要とする資料や情報をこれまで以上により広範囲、かつ短期間に取り寄せ、活用できるようになるなど、図書館ネットワークの強化を図ることが可能となります。また、１館集約後の東部図書館等の有効活用につきましては、所在市との協議をしっかりと進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 高橋秀典君。
◯高橋秀典君 知事並びに執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
それでは、要望並びに再質問をさせていただきます。
まず、農業の復興について。県内において、農林水産業全般にわたって被害が出ておりますが、ビニールハウスなどの施設園芸においても甚大な被害が報告されております。このたび国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金が発動され、ハウス等の再建経費などに対し、国が３割、また、共済加入者に対しては国庫負担分を合わせて５割の助成を行うとのことであります。昨年の台風24号の際、同様の事業におきましては、県の上乗せ分の補助割合は２割ということでございました。しかしながら、今回の台風15号については被害規模が甚大であることを鑑み、県内農業の再建のため、ぜひ前例にとらわれず、県において特段の御考慮をいただくようお願いいたすものであります。
また、１点再質問させていただきます。頻発する自然災害に対してのレジリエンス、農業の強靱化が喫緊の課題であると認識しております。そうした中で、９月補正予算において農業用ハウス強靱化緊急対策事業として3,720万円が計上されておりますが、その内容はどういったものか。
次に豚コレラに関しては、ワクチン接種の方向へ国がかじを切ったということで、県内の畜産家の皆さんから一応の安心の声が聞かれます。ですが、豚コレラ及びアフリカ豚コレラの脅威に対しては、今後も相当な危機感を持って当たらなければならない状況であります。県内養豚産業を守るべく、現時点においては、まずは豚コレラに対し、大至急、千葉県内におけるワクチンの接種体制を整えていただくようお願いいたします。
また、アフリカ豚コレラの上陸は、これを絶対に阻止しなければなりません。違法な持ち込みに対する厳罰化などの対応策について、国に対し、しっかりと要請していただきたいと思います。
次に銚子連絡道路でありますが、県として、早期開通の重要性をしっかり認識していただいているということがわかり、安心いたしました。現在、調査区間となっている匝瑳─旭間についても、ぜひ早期に事業化されるようお願いいたします。
また、令和５年度の横芝光─匝瑳間の完成を待たず、できれば前倒しで事業化されますよう、関係各機関連携の上で強力に推進していただくように要望いたします。
次に、県道銚子海上線清滝バイパスについてですが、当事業のかなめとなりますトンネルの掘削工事に着手されたということで大変安心しました。これは大変大きな効果が期待される事業でありますので、予定どおり、来年度中の開通に向けて遅滞なく進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
次に県立図書館についてでありますが、各自治体においては、公共施設等総合管理計画の中で、公共施設の面積削減目標を設定して取り組んでいるという状況があり、東部図書館の所在する旭市もまた、同様であります。万一移管ということになった場合、施設の維持費に対する不安の声も聞かれます。今後、移管ということであれば十分な協議を行っていただき、市に過度の負担の生じることのないように御協議いただけますよう要望いたします。
次の飯岡刑部岬展望館について。この施設は、特に来年の夏にはたくさんの方々がおいでになって、そこからの景色を楽しんでいただけるものかなと思っております。屋内が夏にも利用できるようにエアコン等の修理をしっかりとお願いするとともに、また、今後の維持管理につきまして十分な予算措置をお願いするところであります。
次に飯岡漁港についても、ぜひオリンピック・パラリンピック前に当該県有地の整地等、漁港敷地内の整備をお願いいたします。漁港管理に関する予算で厳しいのであれば、ぜひ特段の配慮をいただきたいものと思います。
また、当該の県管理地は、その多くが未利用のままとなっております。非常に広大な敷地になります。オリンピック・パラリンピック後、漁港周辺の未利用地の有効活用について、今後、地元の漁協や自治体との協議を前向きに進めていただくよう要望させていただきます。
次に、香取・海匝地域の医療について。旭中央病院は、自治体病院としては、ほかに類を見ない規模に成長したがゆえに、広域医療の中核としての重責を担うことになったわけであります。市の一般会計を超える事業規模の公立病院というのは、ほかには全国に例がないと思います。そうした特殊性をぜひ御理解いただければと思います。
そのような中で、先ほど答弁の中にもありましたが、県の助成によって旭中央病院の中に設置された地域医療支援センターですが、ほかの医療機関も含めた地域の医師、看護師等の医療人材の育成、また研修等に大きな成果を上げております。地域からの利用者ですが、平成29年度には2,164人、30年度には2,606人に上っています。これは、単に病院の利益、損得を超えて地域医療全体の発展に貢献するという、旭中央病院創立以来の理念に基づく事業であると聞いております。しかしながら、このセンターでは内視鏡手術のトレーニング機器など、当初整備した各種機器の老朽化が進んでいる現状であります。当センターが院外も含め、広く地域の医療人材育成のために貢献していることから、機器等の更新に当たりましては、県の地域医療介護総合確保基金事業による助成を強く要望いたします。
次に洋上風力発電でありますが、実は風車の数がふえても陸上施設側のコストはそれほどかからないというように専門の方から聞いております。それであれば、スケールメリットという点では、広域での事業のほうが事業者にとっても収益性が高いのは確かであり、それは事業が確実に実施され、安定して継続されることにもつながると思います。今後、協議会で促進区域の指定の後、業者の選定と伺っておりますが、漁業への最大限の配慮をしつつ、できるだけ大きな規模で事業を実現していただき、今後の我が国の大型洋上風力発電の先進モデルとなるよう、事業を推進していただけるよう要望いたします。
次に、高齢運転者による交通事故防止についてですが、今後も引き続き広報啓発を促進していただき、不幸な事故を未然に防ぐよう御尽力いただきたいと思います。
また、最近では運転操作ミスを未然に防ぐ装置がついている車が販売されておりますが、代表質問にもありましたが、現在使用している車に後づけできる踏み間違い防止装置の補助についてもぜひお願いするものであります。
また、補助制度を導入するのであれば、東京都と同様、国の認証を受けた自動車整備工場の取り扱いであれば補助対象となるようにお願いいたします。
防災につきましては、再質問させていただきます。
被災市町において、罹災証明書の交付がなかなか進んでいないというような報道もあります。今後の被災市町からの人的要請に対しても、長期化に備えて、このシステムを引き続き有効に活用していくことが大事だと思います。
そこで伺います。被災市区町村応援職員確保システムを今後どのように活用しようと考えているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（阿井伸也君）
農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） ９月補正予算案にある農業用ハウス強靱化緊急対策事業の内容はどういったものかとの御質問でございますけども、この事業は農業用ハウスを災害から守るため、国が全額負担して、平成30年度から３年間の緊急対策として実施しているものでありまして、今回の台風15号の被害を受けて実施するものではありませんけども、県がハウスの被害防止計画を策定した上で既存の農業用ハウスの保守点検、あるいは補強対策等を進めようとするものであります。具体的には筋交いを加えるなど、倒れにくいハウスに補強する取り組みに対して助成するほか、保守管理や補強についての技術指導などの研修会を行うものでございます。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 応援職員確保システムの今後の活用に関する御質問です。本システムは被災市町の人的支援ニーズに応えるために重要なものと考えており、今後とも県及び県内市町村による応援職員派遣と協調しながら被災市町への支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 高橋秀典君。
◯高橋秀典君 御答弁ありがとうございます。
それでは、農業の復興について要望いたします。県内農業の強靱化は喫緊の課題であると考えます。今回の停電による電源喪失は水耕栽培や畜産、特にスマート化が進み、電気に依存しているような施設において、その生産物に大きな被害をもたらしております。しかしながら、これまで施設園芸に関しては、制度の中で非常用電源に対する補助というのは対象になっておりませんでした。そこで、電力を必要とする農業のスマート化が進む中、災害に強い農業を目指していく上で発電機等も必要な機材、施設の１つとして補助対象に加えていただけますよう、これを強く要望いたします。
また、農家の中には、もうハウスを建て直す金も元気もない、これを機にやめようと思う。うちのほうの言葉で言うと、らんぼうはらしめだよというような声も聞かれるわけでございます。これまでぎりぎりで、お孫さんが大学出るまでは頑張っていくよと、そう言っていた高齢者の農家さんの言葉です。どうか農業への希望が失われることのないよう、被災者の方々の心に寄り添う手厚い御支援をお願いいたします。
次に、防災について要望いたします。今後に備える上でも、災害の最前線となる市町村の業務継続能力の維持は大きな課題であります。被災市町からの人的支援要請に対して、当システムの活用を含めて今後もしっかりと対応をお願いいたします。
また、災害時においては、市町村が初期対応に専念できるよう、発災時、あるいは、それが予見できる段階で、県からの即応職員を派遣していただきたいという強い声があります。
それから、現在の防災情報システムについて、現場から若干使いにくいという声も伺っております。こうしたことも総合的に見直していただければと思います。
今回の経験から検証すべき点、多々あるのだと思います。今後、このようなコースをとる大型、あるいは超大型と言われるような台風が増加してくる。本当に気候の大きな変動期に入っている、そういった認識が今我々に必要なのかと思います。ぜひ県民の生命と財産を守るためにも、このことから課題を抽出していただきまして、一層の防災体制の強化を見直していただきますよう心から要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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請 願 の 件
◯議長（阿井伸也君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願６件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす４日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時48分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．木名瀬訓光君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．茂呂 剛君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．伊藤和男君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．みわ由美君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．高橋秀典君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
12．請願の件
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出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 網中 肇 君
高橋 浩 君 矢崎堅太郎 君 林 幹人 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
江野澤吉克 君 伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 宇野 裕 君 本間 進 君
酒井 茂英 君 浜田 穂積 君 川名 寛章 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 西尾 憲一 君
小宮 清子 君
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欠 席 議 員
石橋 清孝 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 今泉 光幸 君
総 合 企 画 部 長 石川 徹 君
防災危機管理部長 岡本 和貴 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉野 毅 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 宇井 隆浩 君
企 業 局 長 玉田 浩一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 飯田 満幸
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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